死因贈与契約書について

行政書士の加藤です。
以下、ご質問にお答えします。

質問（１）について
　公正証書でなく私署証書でも構いません。死因贈与契約に方式の定めはありませんので、
贈与者及び受贈者の連名による契約書あるいは受贈者へ贈与者が差し入れる方式の書面でも大丈夫です。但し、契約ですので贈与者と受贈者が各自勝手に書面を作成したのではいけません。その際、契約書作成時の印鑑証明書原本を仮登記用とは別に併せて保管してください。仮登記後の贈与者死亡後の本登記の際に、執行者の代理権限証書として用いることができます。私署証書については、公証役場で確定日付を取得されたほうが良いでしょう。

質問（２）について
　死因贈与は「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与」と規定され、所有権移転の期待権を有することから「始期付所有権移転仮登記」が認められています。
尚、死因贈与の効力発生（贈与者の死亡）後に贈与者の相続人が所有権移転登記義務に応じない場合は、「所有権移転請求権保全のための仮登記」も認められます。

質問（３）について
　受贈者が相続人であれば、遺産分割協議により可能です。

質問（４）について
　特定遺贈については、不動産の二重譲渡等における場合と同様に登記をもって物件変動の対抗要件と解すべきであるとするのが最高裁の明確な判例です。あくまで対抗要件（登記）の問題であろうと思います。

質問（４）－２について
　相続分の範囲あるいは遺産分割協議のなかで相続は可能です。

質問（５）について
　お見込みのとおりです。

死因贈与契約については、公正証書で作成されることをお勧めします。執行者についても定めておかれた方が良いでしょう。
私署証書で死因贈与契約をされる場合も、執行者の定めは重要です。