家の相続について

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

相続税については、
5000万円＋法定相続人の数×1000万円
の基礎控除があります。

一般的には相続が発生しても、その基礎控除内に収まります。
日本において、相続が発生して相続税を支払わなければならない割合は
５％を切っています。つまり、１００人の相続が発生しても、
相続税を支払う人は5人もいないという計算になります。

仮に、奥様が存命でお子様一人の状態で
「シリウスの瞳」さんが亡くなった場合、
5000万円＋２×1000万円＝7000万円となり、
少なくとも7000万円の基礎控除がございます。

したがって、「シリウスの瞳」さんが残す財産が
7000万円を越さなければ、相続税等はかかりません。

また、生前贈与の場合、
通常の贈与の制度と相続時精算課税制度の
2種類があります。

通常の贈与の場合、年間110万円までは
基礎控除があります。

また、相続時精算課税制度の場合は、
2500万円までは贈与税がかかりません。

お聞きしている範囲においては、
現状の名義のまま持ち続けて、
「シリウスの瞳」さんが亡くなられた時に
相続によって財産を移すのが一番
費用がかからない方法だと思われます。

仮に、奥様と娘さんで将来的にトラブルになる要素があれば、
公正証書による遺言を残しておくことをお薦め致します。

少しでもお役に立てれば幸いです。

シリウスの瞳さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

質問１について
相続税に関しては、少なくとも取得物件価格のうえからは、課税の対象になるとは思えませんが、他に金融資産をはじめとした相続財産がたくさんある場合には、相続税が課税される場合もあります。

尚、相続税が課税される方はある程度の不動産や金融資産を保有している方となりますので、ほとんどの方は相続税が課税されるようなことはありません。

ただし、贈与の控除額は１１０万円となりますので、家を単純に贈与した場合にはお嬢さんに対して贈与税が課税される可能性が高いと思われます。

よって、お嬢さんに無理なく家を引き継いでもらう方法としては、相続が適しているものと思われます。

質問２について
質問１をご確認ください。

質問３について
相続の具体的な方法につきまして、残念ながら専門家はファイナンシャル・プランナーではなく税理士さんか税務署の職員となります。

よって、税理士さんか最寄りの税務署でご確認ください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン　渡辺行雄