生前贈与の時効非課税枠
相続時精算課税の特例による非課税枠
これは、65歳以上の親から20歳以上の子供へ2500万円までの贈与を非課税にできるものです。ポイントとしては、①贈与するものは不動産などなんでも良い。 ②65歳以上の親からの贈与でなくてはならない。 ③2500万円を超える分に関しては、一律で20%の贈与税がかかる。というものです。
注意点としては、暦年贈与で使用される基礎控除(110万円)と同時には使用することができず、どちらかを選択するように定められています。また、途中で相続時精算課税を止めて違う支払い方法に変更することはできません。贈与した財産が6000万円を超える場合、相続する財産が合計して相続税が課税されるため、この点には注意が必要です。
夫婦間贈与の特例による非課税枠
夫婦間贈与の特例は、配偶者(事実婚は認められない)へ居住用不動産を贈与する場合、2000万円までが非課税になるというものです。このポイントは、自分が住むための家、土地の贈与であること(購入するための現金も可)。入籍してから20年以上経過していること。というものです。
注意点としては、贈与を受けた人はその不動産に引き続き住み続けなければならない。同じ相手には一生に一度しか利用できない。という点です。
基礎控除による非課税枠
これは、相続人でなくとも誰からどんな贈与を受けたとしても110万円までなら贈与税の申告なく、贈与が受けられるというものです。例えば、10,000円の靴を友人からプレゼントされた場合、こういったプレゼントにも贈与税がかかることになり、その管理が困難であるため、この制度が設けられています。
ただし、注意点として、毎年同じ相手に同じ金額の贈与を繰り返すと、多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされ税務署から指摘されることがある。110万円以上の贈与を隠した場合、税務署に発見される場合があるというものです。そのため、子供に一定の財産を110万円以内である期間行う場合は、時期を1年半や1年等ばらばらにしたり、110万円を超える金額を贈与して、1000円程度の贈与税を支払うといった策も必要になってきます。
「相続 専門家プロファイル」へご相談ください。
※専門家の紹介、また、専門家からの提案・見積りは、無料でお使いいただけます。実際にお仕事を発注する段階で金額などは専門家と個別にご相談ください。
生前贈与の時効非課税枠に関するQ&A
-
親からの援助で住宅を購入の場合、支払う税金中古住宅付き土地を購入予定のユキユキです。(中古住宅は築30年)私たち夫婦の資金と私の父からの援助で購入予定です。父からは2000万円援助してもらえるのですが?贈与として援助してもらう場合、相続時精算課税制度…
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー