おはようございます、今日は水路記念日です。 先日、コンテナに関する本を読みましたが、本当に物流の革命だったのですね。 所得税の基礎についてお話をしています。 各人ごとの私生活面について、所得控除で配慮する点を確認しました。 所得控除には、大きく分けて「人的なもの」と「政策的なもの」があります。 分け方については色々と考え方がありますが、今回はとりあえず...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

４．年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

（1）リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック（RS）。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   （2）先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

 「政府税制調査会は９日に総会を開き、税制の議論を再開する。 専業主婦やパートの妻がいる世帯主の税負担を軽くする 「配偶者控除」の見直しでは、新制度のあり方などを議論する・・・」 （毎日新聞9月1日配信） 配偶者控除が廃止になる・・かも 配偶者控除というのは配偶者（多くの場合は妻）が 給与収入で１０３万円以下の場合３８万円の所得控除が 受けられるヤツですね。 税金が３８万円安くなるわけではあり...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

主婦A「先生、この前みんながパート収入を103万円以下にする理由を聞いたけど、家計のことを考えるともっとちょっと働いた方がいいと思うんだけど、やっぱり103万円までにしておいた方が税金は得なの？」   先生B「配偶者の場合、配偶者特別控除という制度があるんだ。103万円を超えても141万円を超えなければ、使える制度だよ」   主婦A「141万円までなら、配偶者控除と同じように38万円も引い...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 「サラリーマンのご主人の扶養内でプチ起業したい」 自分が働くことで、税負担が増え、世帯収入が減っては困る・・・、 パートやアルバイト収入は103万円を超えなければOK 個人で仕事をしている人の場合は？何を基準に判断す...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

おはようございます、今日はストッキングの日です。 最近では男性用なんてものもあるそうですね。 配偶者控除について確認しています。 配偶者の所得が３８万円を超えた場合に適用される配偶者特別控除について確認しました。 この配偶者特別控除ですが、今から１０年ほど前に縮減されています。 以前には配偶者特別控除が配偶者控除に上乗せされる形で適用されていました。 つまり、収入のない配偶者がいた場合、配偶...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はカクテルの日です。 焼酎ロックで、がもっぱらなのですが。 配偶者控除について確認しています。 配偶者が給与をもらっている場合と自営業の場合の違いを確認しました。 さて、所得が３８万円を超えた場合には配偶者控除の適用は受けられません。 しかし、配偶者に関してはもうひとつの規定があります。 それは「配偶者特別控除」と呼ばれる規定です。 この規定の主旨を簡単に説明すると ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はなすびの日です。 なす、時期が違う気がしますけどね？ 所得税の基礎について。 人的グループの所得控除について、ここ１０年で一つの傾向があります。 それは明らかな逓減傾向です。 例えば ・配偶者に対する控除 以前は配偶者特別控除という規定が今よりも適用範囲が広いものでした。 それがかなり制限されました。 ・扶養控除 中学生までの控除がなくなりました。 これは数年前の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

11月に入り、そろそろ職場から、年末調整の案内を受けた人も多いのではないでしょうか。 印鑑を押すように言われる２枚の書類。 ①給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 この２つの書類、よく見ると「年」が違っていますよね（左上参照）。①は今年、②は来年になっています。 かつての職場で上司が、「年が違ってるやないか！」と怒って...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 　相続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

昨日28日の第27回税制調査会で税制調査会専門家委員会の委員名簿が公表 されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。 三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、 租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学 サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。 改正法案を官僚主導ではなく...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

この時期になると扶養のことで聞かれるケースが多いです。そこで今回扶養（税金編）をお伝えします。 夫に所得があり、妻がパ−トで働く場合を考えてみますと、夫については、次のとおり配偶者控除又は配偶者特別控除が受けられます。 妻のパ−ト収入が１０３万円までであれば、配偶者控除（３８万円）が受けられます。配偶者特別控除は、配偶者控除の対象ではない妻について、妻の所得によって調整されますが、最高額は...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

配偶者控除とは、 控除対象配偶者がいらっしゃる場合に、適用することが出来る控除のことです。 控除対象者とは、同一生計の配偶者(青色事業専従者や事業専従者は除きます)の内、合計所得金額が38万円以下の人を言います。パートや派遣などの給与収入でいうと103万円以下の方です。 控除額の原則は38万円で老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者の場合は48万円、同居特別障害者に該当すれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？ 103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。 交通費は非課税なので入れません。 103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。 所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。 でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

前回は生命保険料控除と地震保険料控除でした。 まず社会保険料控除です。 こちらは普通毎月給与天引きされている厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険が該当します。 記入に際しては会社側ですべて行うので、何も書く必要はありません。 しかし会社の天引きとは別に、国民年金や国民健康保険などを支払った場合は記入しないと、会社はわかりません。その時に記入します。 例えば、家族が...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

　【関連Q&A】 妻の起業について 上のQ&Aについて、配偶者特別控除 の仕組みについて少しお話しておきます。 左金額（レンジ）＝ 配偶者の合計所得額 ／ 右金額【　　　】＝ 控除額 [1] 配偶者控除 380,000円以下　　　　　　【 38万円 】 380,001円以上　　　　　　【 0円 】 [2] 配偶者特別控除 380,000円以下...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）