増井良啓「租税法入門（１２、最終回）　所得税法　時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。   　純損失の金額とは、所得税法　第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します ＜事例＞ 甲と乙の夫婦にはＡＢの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその３カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ＡＢは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。　つまり、２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「過去の医療費の領収書が出てきた」そんなことありませんか？このように過去に払い過ぎた所得税の還付を受ける手続きが整備され、納税者が比較的簡単に還付請求できるようになりました。例えば、上記のように過去の医療費の領収書が出てきたような場合、その年分の確定申告をしていなければ、翌年以降5年間のうちなら、普通に申告して還付を受けることができます。一方、確定申告をしてしまった方はそうはいきません。改めて、税...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

  ［コラム］所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm   これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 年金型の生命保険の受け取り方に影響を与える判決が、先日下されました。 　　 この判決を受けて、今後、年金型の生命保険の受け取り方をどうしていけば良いのかを検証してみたいと思います。 なんと、国が敗訴しました。 　　 亡夫が加入していた年金払い型の生命保険に相続税と所得税の両方を課すのは違法として、勇気ある長崎市の女性（...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。   所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日、ニュースを見ていると会計検査院が税金の還付手続で、高額案件を優先処理するよう仕事のやり方を変えれば、利子に当たる還付加算金が昨年1年間で約28億円削減できたとして、国税庁に改善を要求を出したと出ていました。驚くべき数字ですよね？１日当りに割っても約７７０万円ですからね。う〰ん、という感じです。それだけの無駄を省けば少しでも国民の税金も安くなるし、国の借金も減るのに。。。仕事に仕方を少し工夫す...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、私の税制への不満の１つについて、その法的構造を考えてみたい。 それは「源泉徴収制度」についてである。 私は、源泉徴収制度の存在が、 納税者を税に対して無関心にさせてきた元凶ではないかと考えている。 ひいては、法がどのようになっているのかについてさえ考えようともしない わが国国民の政治的無関心を増幅させているような気がしてならないのである。 わが国の納税者では、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

年末調整での追加申請や還付請求は１月以降確定申告時期拘らず、早めの手続きをお奨めいたします。年初は贈与税の申告（２月１日から３月１７日）や所得税の申告（２月１８日から３月１７日）が主な税務イベントです。 今回の所得税申告は俗に言います確定申告です。そして、３月の申告は事業によって得た前年の所得の関して、納税者自身で税金を計算し申告することになります。事業の規模によっては、税務の専門家（税理士等...（続きを読む）

山中 三佐夫

（ファイナンシャルプランナー）