探偵業者が行う調査には尾行や撮影などがありますが、まれに調査自体が違法なのではないかというご質問もあります。 『探偵業務は違法ではないのか？』について探偵がお答えします。 「結論から言うと正当な依頼を受けた探偵業務は違法ではありません。その根拠などを説明します。まず、探偵業務を営むには探偵業法（探偵業の適正化に関する法律）に基づき、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ...（続きを読む）

吉田 容之

（離婚アドバイザー）

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 ８月１２日付の日経新聞に、『欧州データ規制、情報漏洩に補償 損保、対応保険を投入』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の抜粋内容は、以下の通りです。 『欧州連合（ＥＵ）が５月に個人情報保護の新ルールを施行したことを受け、損害保険大手各社は情報漏洩事故な...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

教えて下さい。 浮気調査で弁護士に依頼して、ラインのやりとりを取得し証拠として依頼人に提出するのは、合法？違法でしょうか？ 芭蕉先生より ◆浮気調査で弁護士に依頼して、ラインのやりとりを取得し証拠として依頼人に提出するのは、合法？違法でしょうか？ ※合法か違法かの前に弁護士は浮気調査をする職業ではないので、浮気していると思うんだけど、何の証拠もないから、浮気しているかもしれない人...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

貞操権の侵害で、主人が不倫相手から400万の慰謝料請求を受けています。 どうやら主人は既婚者であることを隠し、 相手方と1年以上交際をしていたようです。 あちらは弁護士を通し、自宅へ内容証明を送ってきたのですが、 騙されていた「証拠がある」といって裁判も辞さない状況です。 先日、和解金50万でこちらの弁護士から返事をしたばかりなのですが、 相手の請求額に対し、実際にその金額で済むのでしょうか...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、独占禁止法（その１） ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集　優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 「企業結合審査　短期化の工夫」 企業結合審査手続の改正 事前相談制度から、２段階の審査（第１次審査―３０日、第２次審査―９０日）に改正された。 「公取委の事件審査に対する実務対応」 リーニエンシー制度と課徴金 排除措置命令 リーニエンシーを利用しなかったことを理由とする株主代表訴訟事件 外...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第４節　企業結合ガイドラインによる競争制限効果の審査方法 Ⅰ　企業結合の違法性判断基準 Ⅱ　一定の取引分野の画定 １　概説 　製品等の機能・効用が同一・類似であり、かつ、地理的範囲をもって、市場画定する。 ２　仮定的独占者基準（SSNＩPテスト） 　「需要者にとっての代替性をみるに当たっては、ある地域において、ある事業者が独占して供給しているという仮定の下で、当該独占事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 　人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務（最高裁判決） 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務 ￥4,725 Amazon.co.jp 川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 商事法務、2008年 　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。 　同じテーマについて、記述が重複している。ガイドラインを読んでいる人ならば、必要な個所を拾い読みすればよい。 今...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務 ￥4,725 Amazon.co.jp 川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 商事法務、2008年 　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章 企業結合ガイドライン概説 第４節　企業結...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成２２年１２月１７日・民集６４巻８号２０６７頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義 【判決要旨】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

著作権法の引用　 著作物判例百選５８事件 最高裁昭和５５・３・２８、パロディ事件 一　旧著作権法（明治三二年法律第三九号）３０条１項２号にいう「引用」とは、「紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」をいい、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「水質汚濁防止法」 排水基準、総量規制 上乗せ条例、横出し条例は許される。 地下水汚染対策 規制権限の不行使は国家賠償法上の違法性と評価される。   最高裁平成１６・１０・１５、水俣病国家賠償法事件  １　国が，昭和３４年１１月末の時点で，多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていると認識していたこと，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源が特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「都市計画法」 用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和５７・４・２２、最高裁平成６・４・２２、最高裁平成７・３・２３が、行政事件訴訟法改正後、今後どのように判断されるのかについては、裁判例の集積が待たれる。 小田急鉄道高架訴訟の最高裁平成１８・１１・２は、都市計画法に基づく都市施設計画決定について処分性を肯定しているので、上記の最高裁判例も黙示的に変更され...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法３条）、使用許可、安全性（国家賠償法２条１項）について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。   占有許可と裁量 最高裁平成１９・１２・７  １　海岸法３７条の４...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）