「資産状況」を含むコラム・事例
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【重要】投資初心者向け：「決算日」とは？
皆様、こんにちは（*^^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日は秋晴れを感じる気候で、とても過ごしやすいですね！ さて、本日のブログでは、意外と正しく理解されていない「決算日」についてご紹介します！ ―――――――――――――――――――― まずは本日の銘柄情報です！（12時現在） 〈値上がり率上位銘柄〉 1位 リリカラ(9827) +22.83% +42 ２位 日本テクノ・ラボ(...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
金融商品の種類と分類と選び方［インタビューコラム］
預金・保険・株式・投資信託・外国為替など金融商品は多彩 ―――金融商品とは何ですか？ 「銀行・保険会社・証券会社などで扱う商品をまとめて金融商品と言います。具体的には、預金・保険・株式・投資信託・外国為替などです。規制緩和が進んだこともあり、多様な商品があります」 元本が保証されている貯蓄型商品と元本が保証されていない投資型 ―――資産運用を検討しています。 「はじめに金融商品の性質...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
２０１６年１月定期セミナーのご案内「ゆとり生活を叶えるマネー講座〜知らないと損する税金のお話〜」
『知らないと損する税金のお話』 これからは国や会社に任せっきりではなく、ご自身が知識武装をして生涯資金設計に取り組むことの必要性を強く感じています。 例えば、給与アップが期待どおりされない状況でも、ちょっとした、お金の知識を活用することで手取収入を増やすことが出来ることがあります。自助努力で手取収入を増やす知識を身につけませんか？との思いを込めてお話させていただきます。《註：資産状況...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが生まれたとき
子どもが生まれると、必要保障額は一気に上昇しますので、しっかりとした死亡保障が必要となります。死亡保障の適切な金額は、家族構成、共働きか専業主婦（主夫）なのか、子どもの進路、現在の収入・資産状況などによって異なりますが、まずは貯蓄がどのくらいあるか確認するところからはじめましょう。家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、貯蓄で不足する金額を保険でまかなうことができます。
一番多額の死亡保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の見直しはなぜ必要？
ライフプランの変更や自分自身の経済状況の変化などによって、必要保障額は増減するものです。このため、定期的に保険の見直しをすることが大切です。主なライフプランの変化は以下です。
結婚したとき
配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
安全な保険会社の見分け方
生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9（1997）年～平成13（2001）年に7社、平成20（2008）年に1社の生命保険会社が破たんし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
老後保障はいくら必要？
老後保障とは、亡くなった時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、
▲老後の生活資金を準備したい
▲公的年金が支給されるまでの「つなぎ年金」がほしい。
があります。
経済的リスクは家族構成・現在の収入・資産状況などによって、一人ひとり異なりますが、今回は、夫婦2人で定年退職後に生活していく場合の老後保障について解説していきます。
「老後に必要なお金はいくら？」を考える上では、定年退...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保障はいくら必要？
死亡保障とは、亡くなった時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、
▲万が一の場合、残された家族が困らないように生活費を確保したい
▲万が一の場合、子どもが独立するまで困らない教育費を確保したい
▲最低限のお葬式代を保険金で用意したい
があります。
経済的リスクは家族構成・現在の収入・資産状況などによって、一人ひとり異なりますが、今回は、経済的リスクが比較的大きいケースとして想...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
中小会計要領～各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、１．収益、費用の基本的な会計処理から５．有価証券まで Ⅱ 各論 １． 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 １ 金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２ 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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