「財政再建」を含むコラム・事例
82件が該当しました
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日本国債破綻の可能性は低い
■ 日本国債の破綻を恐れない理由 4月17日に青森県弘前市にて、日本FP協会青森支部の研修会(支部会員FP向けの講師として、資産形成にかかわるセミナーをプレゼンしてまいりました。 そのセミナーでも、資産配分(アセット・アロケーションの重要性と日本の個人向け国債の優位性をお伝えしています。 行きの新幹線で、数量分析家の高橋洋一氏(大蔵省退官・現嘉悦大学教授)著『数字データ・統計的に正しい日本の針路...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産フライトは要注意！資産フライトのリスクと落とし穴
安易な資産フライト、特に不動産の購入にはリスクが ―――自分の資産を日本だけにとどめておくのではなく、日本以外の国へ資産を移す「資産フライト」が増えていると聞きます。なぜですか？ 「グローバル化に備えて、というのは表向きの理由。多くの場合、節税や日本が抱えるリスクに備えるためでしょう。超高齢社会の到来による年金財政の悪化、進まぬ財政再建と累積する財政赤字…今、日本にはさまざまな問題があります...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本はこのままではやばい。日本国債が・・・
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表しました。 今回の引き下げにより、日本の格付けは、中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコと並ぶようです。 格下げの理由はやはり、消費税再増税の先送りです。 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘していますが、まさにそのとおり。 このままでは日本の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
意思決定の最適なタイミングとは？
消費再増税先送りなら…財政目標達成に黄信号 見込み税収1.5兆円減 大胆な歳出削減カギ http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141117&ng=DGKKZO79784830X11C14A1NN1000 解散総選挙が決まりましたね。 その最大の争点の一つが、「消費増税」と言われています。 私はこの総選挙は「消費増税という意思決定を...（続きを読む）
- 黒木 昭洋
- （ビジネスコーチ）
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１４年の対日審査後の声明を発表し、４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価しました。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 え～消費税率８％でも高いと感じているのに、１５％...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１４年の対日審査後の声明を発表し、４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価しました。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 え～消費税率８％でも高いと感じているのに、１５...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
自分年金は必須時代に「確定拠出年金」を理解しよう
何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？
日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。
将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。
日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年1月14日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り、円換算主要商品価格を掲載
1月14日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 2013年1月14日、東京市場は成人の日、東京は初雪で関東・東北・北海道は大雪で交通が大混乱しました。米国は2月末の「財政の崖」2ラウンドへ動き始めています。ユーロ圏の財政再建はまだ目途が付いていないように見えます。 主要株価指数の上昇指数は18指数÷27指数×100≒約66.7%でした。地域別には、アジア・オセアニアは9/10指数、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年1月11日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り、円換算主要商品先物価格です
1月11日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 2013年1月11日、景気回復による株価上昇のトレンドにのるか、2月末の「財政の崖」二ラウンドへの懸念、ユーロ圏の財政再建の遅れの綱引きで、騰落はまちまちでした。 主要株価指数の上昇指数は16指数÷30指数×100≒約53.3%でした。地域別には、アジア・オセアニアは6/13指数、欧州は6/9指数で最も多くの指数が上昇、米州4/8指数でし...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
為替相場6年間の年末レートの推移と現況の円安について
前回は、アベノミクスで、日本株が買い戻され、1万円を超えている現況をデータで確認いたしました。その際に、円換算のNYダウの推移と比べています。海外の金融商品を購入する際には、為替相場の動向により、成果が左右されます。 そこで、超円安であった2006年から、2012年末の為替相場の推移を紹介いたします。 下図は、著者が三菱UFJリサーチ&コンサルティング社のHPにある、外国為替相場を使用して作成し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
政府の改革が遅れると住宅ローン金利が上がる？
ここ数日、消費増税を含む一体改革について、与野党での緊迫した状況が続いています。 野田総理や谷垣総裁は、選挙を見越した政局運営をしているようで、 どうも国民よりも自分たちの立場を守ることが優先のように見える部分がありますが、 こういったゴタゴタが続くことより、住宅ローン金利に悪影響を及ぼすリスクがあります。 昨日の3党合意が成立する直前は、財政再建が遅れるとの見通しにより 日本国債が売られる局...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(実物資産の注意点)
昨日のコラムでは、将来のインフレ等の準備として、「借金は固定金利「貯蓄・運用は変動金利」という考え方をご紹介しました。 では、資産の種類はどのようもな物が良いのでしょうか。 不動産や金など実物資産を購入するという考え方が浮かぶのですが、現在の状況ではお勧めできません。 一般的な消費者の不動産の購入には条件が付きます。現在保有している場合は良いのですが、これから購入する際には、自己の居住用で.ロー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本国債の行方は価格の低下＝金利の上昇に繋がります
昨日に引き続き、日本国債の行く絵について考えてみました。 国内の金利が上昇すると、日本国債を買うための外資の円買いにより、とりあえずは円高になります。ただ、長期的には為替は購買力平価に沿って変化するので、「国内の金利上昇≒インフレ率の上昇」により将来的には円の価値は低下致します。 円安に為るとどのようになるのかが気になります。このケースの場合には、経済的な発展＝需要の拡大によりインフレが発生す...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税は2段階で10％へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
確定拠出年金401K 個人型の効果
確定拠出年金 個人型401Kの効果について
何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？
日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。
国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3％まで低下している現状。
日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。
国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
IMF、財政再建路線を支持も、さらなる消費増税を示唆
ＩＭＦは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf ＩＭＦはこの調査結果より、日本の公的債務が対ＧＤＰ比220％を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度予算案衆院通過、年度内成立へ
今朝未明、今年度予算案が衆議院を通過した。 ねじれ国会といえども、予算については衆議院が優越されますから、 30日後の年度内の3月31日には今年度予算が成立することになった。 しかし、今年度予算については、課題が目白押しだ。 ねじれ国会対策としての異例の対応だったのかもしれないが、今国会では、 予算案と予算関連法案が別々に審議され、今回通過したのは予算案のみ。 予算関連法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2月10日、税調再始動
今年最初の政府税制調査会が2月10日に開催されました。 内閣改造後、最初の税調でもあり、委員名簿が配布される等、 議題も、政府・与党社会保障改革検討本部についてであり、 実りある議論は次回以降に持ち越された感じがしますね。 政府・与党社会保障改革検討本部には、本部長代理の与謝野特命相の他、 片山総務相、野田財務相、海江田経産相、玄葉国家戦略相、 峰崎内閣官房参与、小沢民主党社会保...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国債格下げと住宅ローン金利
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、 約９年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。 ダブルＡ → ダブルＡマイナス ダブルＡマイナスは、上から４番目の格付けとなり、 サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。 なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。 日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。 財政再建への道が遠いどころか、今後も悪...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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