少し前の話題ですが、あるテレビ番組で、プロ野球ＯＢの張本勲氏が、サッカーの三浦知良選手に対して「もうお辞めなさい」と発言したということで、ネット上ではかなりの批判がありました。 　一方の三浦選手は、「“これなら引退しなくていいよと言わせてみろ”と（張本氏に）言われてるんだな」と、前向きに受け取った旨のコメントを出していました。 　三浦選手の方が一枚上手だったような感じがしましたが、この“引退...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。　適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 　経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 　高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 　高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 　従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

選挙が終わりました。 衆議院の解散でもない限り、あと３年は、国政選挙はないとのこと。 そうなると、政府は、国民生活に痛みを伴う決定もしやすくなります。 ちなみに、今開催されている社会保障制度改革国民会議では、 年金の支給開始年齢は、少なくとも６７歳～６８歳、 できれば、それより上に引き上げるべきという議論がなされています。 ８月中には、何らかの報告がなされるようです。 ところで、一般的な...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

高年齢者雇用安定法の裁判例   １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号） 　　第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 （定年を定める場合の年齢） 第八条 　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　 　毎月１度発行していた「税理士からのお知らせ」昨年で１２０号（１０年間）続けましたが、何せ法案審議が難渋し、書くことがありません。そこで今年からスキャナー機能も活用し、速報性を持たせたものを発行することにしました。（残念ながら、スキャンした部分は、アメーバではみることができないようです）参考までにご覧ください。 Ⅰ）９月２７日オールアバウトプロファイルの専門相談員に就任しました。これは...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

昨日は、高連協共同代表樋口恵子氏による「高齢者(シニア)の社会参加が世の中を変える」を紹介しました。では、現状、高齢者の就業状況はどのようになっているのかを、高齢社会白書に基づき、紹介いたします。 下図は、高齢者の雇用者数の推移です。平成23年時点で、65歳以上で就業されている方は、308万人、平成21年に300万人を超えてからも少しずつ増えています。 60歳定年制の社会とは言え、定年時に...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2　定年制 　定年制とは，労働者が一定の年齢に達したときに労働契約が終了する制度です。 定年制は就業規則に必ず記載されなければならない事項です（労働基準法89条3 号）。 （1）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 就業規則における定年制の定めを60歳未満にすることは，高年齢者等の雇用の 安定等に関する法律により，禁止されます（同法8条）。この規定に反して60歳を下回る定年の定めをした...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

３．受給できる額 企業規模（実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数）に応じて、別表の金額を１回に限り受給できます。 （７０歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は支給額が上乗せされています。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円） 　企業規模　　　　　 　　　　　　　　　支　給　額 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 　現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 　具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

日経継続雇用記事(9)――個人事業主方式の盲点(個人) 　このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 　ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 　 　この下に最近のブログが掲載されています。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタン...（続きを読む）

田邉 康雄

（経営コンサルタント）

　日経継続雇用記事(7)――個人事業主で独立しよう。 　このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 　ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 　 　この下に最近のブログが掲載されています。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンが...（続きを読む）

田邉 康雄

（経営コンサルタント）

日経継続雇用記事(5)――消えた老兵が活躍できる場所 このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 　ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 　 　この下に最近のブログが掲載されています。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンがあ...（続きを読む）

田邉 康雄

（経営コンサルタント）

　日経継続雇用記事(3) ――活力を生んだＧＨＱ公職追放　　　　　　このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 　ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 　 　この下に最近のブログが掲載されています。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタン...（続きを読む）

田邉 康雄

（経営コンサルタント）

　日経継続雇用記事(1)――定年後も正社員で働きたい！　　　このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 　ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 　 　この下に最近のブログが掲載されています。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンがあるの...（続きを読む）

田邉 康雄

（経営コンサルタント）

■高年齢者雇用確保措置（６５歳までの雇用確保） 平成１８年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳定年を定めている企業に６５歳までの雇用の確保の義務付けがされたことは、ご存知でしょうか。 皆様の企業でも、対策を立てられていらっしゃると思います。 この改正は、仮に６０歳以上の高齢者が全くいない場合でも、雇用確保措置制度の導入をする義務がありますので注意が必要です。 今...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）