「探偵はどのような依頼なら受けてくれるのでしょうか？」 「探偵が出来ることはどんなことですか？」このような質問を多く受けますので「探偵」はどのような仕事をしているのかを説明したいと思います。日本国内での探偵業務内容になりますので予めご了承下さい。 まず「探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律 - Wikipedia）」という法律がありまして、その中で「探偵業務」は『他人の依頼を受けて、特...（続きを読む）

吉田 容之

（離婚アドバイザー）

なーんか…。 (´－ω－`) 世の中ってスピリチュアルブームなんでしょうかな。 ヽ(#´・ω・)ﾉ やたら、心霊的なこと、スピリチュアルなことに興味を持ってる人が多い。 ( ´・ω・)σ それと同時に、いろんなことが誤解されてますよ。 ヽ(#´・ω・)ﾉ 心霊の世界のことが、必要以上におどろおどろしく、間違って理解されてることが多い。 ヽ(#´・ω・)ﾉ それはね、スピリチ...（続きを読む）

月森 涼慈

（恋愛アドバイザー）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○経歴詐称が懲戒解雇の理由となるか 労働力の評価を誤らせ、労使の信頼関係や賃金体系・人事管理を混乱させる危険があることから、実害の発生を問わず、懲戒の対象となり得る（最高裁平成３・９・１９判決）。 ただし、当該事案は①懲役刑を２回受けたこと（なお、控訴審は履歴書の「賞罰」の「罰」とは有罪の確定判決をいうと判示している。）、②学歴を偽ったことなどが経歴詐称としている。 したがって、最高...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

普通解雇を中心に論じる。 ○退職・解雇の種類 民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ￥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 ６１　経歴詐称 ６２　職場規律違反 ６３　内部告発（ただし、公益通報者保護法の平成１８年施行前の下級審裁判例） ６４　所持品検査 ６５　私生活上の非行 ６８　配転（転勤）（ただし、育児介護...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間ってなんだ？と毎回思わされます。面接だけでは十分相手のことがわからないから、まずは一定の期間、試しに雇用しようということなのでしょうが、これがいろいろな誤解を生んでいます。 試用期間だから気軽に社員を解雇していいのかというと、当然そんなことはありません。ただし、そのように経営者が誤解しているケースは多いようです。試用期間であっても、やはり解雇するに足る理由が必要なことには変わりないのです...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）