「私的利用」を含むコラム・事例
15件が該当しました
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ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権の権利制限規定
著作権の権利制限規定 著作権法には、著作権を制限する規定として、以下のものがある。 ・私的利用のための複製(30条) ・対象著作物の利用(30条の2) ・検討過程における利用(30条の3) ・試験の用に供するための利用(30条の4) ・図書館等について、図書館等における利用(31条)、国立国会図書館による自動公衆送信(31条3項前段) ・引用(32条1項) ・広報...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
プログラムの著作物と映画の著作物
第9 プログラムの著作物、映画の著作物 ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。 私的利用と著作権(43条1号、30条1項、113条2項)、 著作権制限規定と著作権法50条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項) 著作権の制限 (私的使用のための複製)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その2、映画の著作物に含まれる著作権
第5 映画の著作物の著作権に含まれる権利の種類 複製権(21条)は有形的再製であり(2条1項15号)、私的利用目的の複製を適法とした上で(30条)、複製物は外部に流出する可能性があるので、適用除外規定とされている(49条1項1号)。 有形的再製以外である無形的な利用形態は著作権法22条以下で別の支分権として規定されている(ただし、27条・28条は別論である)。無形的利用形態は、その場で消滅するし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物
田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (16)「職務著作(著作権法15条)、映画の著作物の著作者(29条)、私的利用と著作者権(43条1号、30条1項、113条2項)、著作権制限規定と著作権法50条、上映権(22条の2)、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)」 (職務上作成する著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法、 「貸与権の制限、みなし侵害」 「翻訳権、私的利用のための著作権制限、目的外利用、二次的著作物、創作的表現(著作物性)と複製権、同一性保持権、著作権法20条2項4号」 「プログラムの著作物、翻案権、著作権法61条、著作者人格権(氏名表示権、同一性...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インターネット、電子メールの私的利用
インターネット、電子メールの私的利用 インターネットや電子メールの私的利用について、 ①勤務時間中は職務に専念すべき義務 ②会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない(使用者の施設管理権、企業秩序義務違反) という観点から、問題となる。 出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約5年間で約800通づつ(合計約1600通)の各送受信を勤務時間中に行った...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ¥5,460 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、実労働時間(残業代請求など)、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、インターネットの私的利用、の部分を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
改正著作権法について考える
平成24年10月1日より 改正著作権法が施行された。 内容は インターネットから動画や音楽をダウンロードすると 2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性があるというモノだ。 今回は有料で販売されているものと知りながら 無料系のサイトなどからダウンロードした場合が該当するようだ。 しかし、有料か無料の線引きは難しい。 例えばドラマは無料で見ることができる民放の番組などがあるが ...(続きを読む)
- 大坂 寿徳
- (保険アドバイザー)
今何やってるの?-社員の業務「見える化」したい中小企業経営者-
先日ある企業の社長とお話していたときのこと。 「最近は、社員が何やっているのか分からない。ネットばかり見てる気がする。」 確かに最近では、1人1台のPCが当たり前となり、社員が何をやっているのかが見えなくなってきました。 ややもすればネットショッピングや株取引などをしてしまう社員もいるようです。これでは生産性の面だけでなく、組織モラルについても大きな禍根となります。 加えて、人材の流動化、終身...(続きを読む)
- 渋田 貴正
- (組織コンサルタント)
マジコンの販売行為が刑事罰に!
マジコンの販売行為が刑事罰に! ~アクセスコントロール回避規制の強化~ 河野特許事務所 2011年11月21日 執筆者:弁理士 大竹 康友 近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び(プログラムとして)実行されるケースが増えています。これに対し、2011年12月1日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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