「社員総会」を含むコラム・事例
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年六月二日法律第四十八号) 最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号 第一章 総則 第一節 通則(第一条―第四条) 第二節 法人の名称(第五条―第八条) 第三節 商法の規定の不適用(第九条) 第二章 一般社団法人 第一節 設立 第一款 定款の作成(第十条―第十四条) 第二款 設...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 (平成十年六月十五日法律第百五号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 (未施行) 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 (未施行) 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 (未施行) 第一編 総則(第一条―第三条) 第二編 特...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
医療法人の備え付け書類
医療法人が備えておかなければならない書類。 *社員名簿(財団の場合は評議員名簿) *役員名簿 *定款 *社員総会議事録(財団の場合は評議員会議事録)・理事会議事録 *決算書類・会計帳簿 *認可書 ・・・などがありますが、主たる事務所や診療所の移転などの際に、ついつい古い書類を紛失してしまう、なんてことありますよね?! しかしながら、上記は大変重要な書類です。自分のお金(預金通帳)だ...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
働くレシピ(6) 自分に自信をもつために~到達点の置き方~
「働く」を応援する シリーズ全10回(ブログ連動型) 働くレシピVol,6 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ≪自分に自信をもつために~到達点の置き方~≫ 先日ある会社の社員総会に参加させていただき 昨年のMVPの発表と表彰式を見学させていただいた 表彰を受けてうれしくて涙を流す社員の方の姿を見...(続きを読む)
- 壷井 央子
- (キャリアカウンセラー)
診療所の医療法人化~基金拠出型医療法人の基金について~
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 1.基金拠出型医療法人の基金とは? 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人(持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く)に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 1.定款変更理由書 2.医院名称の説明書 3.新旧条文対照表 4.社員総会議事録謄本 5.現行定款謄本 6.法人登記簿謄本 7.開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 1)概要書、2)管理者の氏名、3)配置図、4)平面...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
医療法人の業務・財産状況を監査するためのチェックリスト公開!
今回のコラムは医療法人の監事が医療法人の業務・財産の状況を監査するチェックリストをまとめましたのでお伝えします。 (1)医療法人の監事の職務(医療法第46条の4) A.監事は業務・財産の状況を監査し、3ヶ月以内に監査報告書を作成しなければならない。 B.(必要があれば)業務・財産の状況について理事に意見を述べる。 C.業務・財産の状況に不正や法令違反等あれば都道府県知事等に報告し、必要があれば社...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
診療所を事業承継する際に経営状況をチェックする方法
最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか?」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
定期給与を株主総会の翌月から増額した場合2
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 前回に引き続き「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話しいたします。 前回給与変更では(30日が給与支払い日の場合)、 6月25日に改定して6月30日の給与日から増額する場合 6月25日に改定して7月30日の翌月給与日から増額する場合 この二通りのパターンが許可される、とい...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
定期同額給与についての具体的取り扱い
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 1) 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの(以下「非営利一般法人」という。)は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
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