「特許庁長官」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

「特許庁長官」を含むコラム・事例

38件が該当しました

38件中 1~38件目

  • 1

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回) ~第29条第1項柱書違反で登録が認められなかつた判例~ 平成26年(行ケ)第10014号   原告:X 被告:特許庁長官   2015年2月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「知識ベースシステム、論理演算方法、プログラム、及び記録媒体」とする発明に係る特許出願を行った原告...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第17回)(1)~強制実施権2~

インド特許法の基礎(第17回)(1) ~強制実施権2~   2014年10月24日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   1.はじめに  特許庁長官は,特許権者によって特許発明が適切に実施されていない場合,特許権者の同意を得ること無く,第三者に強制実施権を許諾することができる(第84条)。2012年3月に現行インド特許法の下で初めて強制実施権が許諾された(Bayer vs...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第41回 特許権評価報告制度

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年10月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 10月号掲載)    第41回 特許権評価報告制度   1.特許権評価報告制度の趣旨  実用新型特許及び外観設計特許は、実質審査を経ることなく特許権が付与されるため、権利が有効か否かの判断が難しい。  しかしながら、権利の有効性が...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/10/14 11:00

早わかり中国特許:第38回 中国特許民事訴訟の基礎

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~   2014年7月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号掲載)    第38回 中国特許民事訴訟の基礎   1.概要  第38回は実用新型特許及び外観設計特許に係る特許民事訴訟において必要となる特許権評価報告について解説する。    実用新型特許及び外観設計特許は、実...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/07/15 11:00

特許法の改正~特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して~

特許法の改正 ~特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して~ 2014.6.24 河野特許事務所 廣田 由利   改正特許法等が2014年5月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/06/24 11:00

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第四回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第四回) ~副引用例の記載事項の認定に誤りがあるとして審決が取り消された判例~ 平成25年(行ケ)第10109号   原告:ヤフー株式会社 被告:特許庁長官   2014年6月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「経路広告枠設定装置、経路広告設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回) ~引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例~   原告:マイクロソフト コーポレーション 被告:特許庁長官   2014年4月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

Blog201401、商標法(その3)

Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:52

Blog201401、商標法(その2)

Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:50

Blog201401、意匠法

Blog201401、意匠法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 01:17

意匠の「利用」

意匠の利用 意匠の利用には、以下の2つの類型があると解されている。 (1)2つの意匠の物品が異なる場合で、例えば、先願が部品で後願が完成品の場合、あるいは先願が組み物の構成物品であり、後願が組物の場合である。 (2)2つの意匠の物品が同一の場合で、先願が形状のみの意匠であり、後願が形状に模様・色彩または模様および色彩を結合して全体として別個の意匠とした場合である。 ただ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/06 11:23

先願意匠と類似する意匠の登録拒絶

先願意匠と類似する意匠の拒絶  最判平成7・2・24 類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合には、右他人の意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、その意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法9条1項により拒絶されるべきである。 (参照条文)  意匠法9条1項,意匠法10条1項 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/06 11:15

意匠権の新規性と冒用出願

新規性と冒用出願  最判平成5・2・16 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法4条1項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 (参照条文)  意匠法3条1項,意匠法4条1項,意匠法9条,意匠法15条2項,特許法33条 (意匠登録の要件) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/06 11:12

意匠登録の要件

意匠登録の要件 (意匠登録の要件) 意匠法第3条  工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一  意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠 二  意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/06 11:09

ブログ2013年12月-5

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/31 13:54

商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない

商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない  最判平成17・7・14、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』21事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に,分割出願がされ,もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには,その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/31 10:37

インド特許法の基礎(第4回)(2):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例

インド特許法の基礎(第4回)(2) ~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~   河野特許事務所 2013年9月10日 執筆者:弁理士  安田 恵     4.検討   (1)外国出願に関する情報通知の重要性    本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2013/09/10 14:00

インド特許法の基礎(第4回)(1):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例

インド特許法の基礎(第4回)(1) ~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~    河野特許事務所 2013年9月6日 執筆者:弁理士  安田 恵       1.はじめに    インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項(出願国,出願日,出願番号,出願の状態,公開日,登録日等)及びその詳細(外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等)の提出を出願人に...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2013/09/06 14:00

職務発明の対価(特許法35条)

○職務発明の対価(特許法35条)   特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない(特許法34条1項)。   職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる(特許法33条1項)。 特許法35条は、職務発明について、発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第3回)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第3回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月17日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (iv)関連改正規則   改正規則 1.9 定義 * * * * * (d)  (1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

団体商標、地域団体商標

団体商標、地域団体商標   商標法の条文は以下のとおりである。   (団体商標) 第七条  一般社団法人その他の社団(法人格を有しないもの及び会社を除く。)若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く。)又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。 2  前項の場合における第三...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/31 14:24

商標登録出願と補正

商標登録出願と補正   商標法   (指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更) 第九条の四  願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。   (商標登録出願の分割) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/31 13:14

商標登録の要件

商標登録の要件 商標法  (定義等) 第二条  この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であって、次に掲げるものをいう。 一  業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二  業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/26 14:17

商標権登録異議の申立て

商標法   第四章の二 登録異議の申立て (登録異議の申立て) 第四十三条の二  何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一  その商標登録が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

防護標章登録制度

商標法   第7章 防護標章 (防護標章登録の要件) 第64条  商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し

第1 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し 1、 特許権ライセンス契約 1-  1 許諾対象特許権 特許法34条の3 (仮通常実施権) 第三十四条の三  特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「特許権」の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       「知的財産権(特許法)」   研修実施日  2011年05月10日開催  実施団体名  日本弁護士連合会             [講師] 鳥海哲郎弁護士(第二東京弁護士会) 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の被告

被告適格   行政事件訴訟法の原則                                                               (被告適格等) 第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

商標権の基礎

商標法の基礎   商標権の2つの効力(専用権、禁止権)   商標権は出願から登録まで半年間~1年程度。   (商標登録の要件) 第三条  自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。 一  その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 二  その商品又は役務について慣用されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/11/04 15:19

米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第4回)

米国特許法改正規則ガイド   第7回 (第4回) 河野特許事務所 2012年10月11日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (3)新規性喪失の例外(102条(b))  米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか,又...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第6回

米国特許法改正規則ガイド   第6回  河野特許事務所 2012年9月11日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要  米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド (第2回)

米国特許法改正規則ガイド (第2回)  第1回 河野特許事務所 2012年4月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁   3. 査定系再審査において提出することが可能な書類の拡大(AIAセクション6) (1)査定系再審査の改正点  査定系再審査においては特許及び刊行物等の先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるようになった(米国特許法第301条)。  米国...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

日経記事;"特許制度を共通化へ 日米欧韓、中国とも協議"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 3月6日付の日経新聞に、『特許制度を共通化へ 日米欧韓、中国とも協議6月から 発明者救済など40項目対象に』 のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『政府は6月から米国、欧州、中国、韓国と特許制度の共通化に向けた協議に入る。発...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

米国改正特許法逐条解説 第2回 (第7回)

米国改正特許法逐条解説  (第7回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月23日 執筆者:弁理士  河野 英仁   第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟  (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

AIPPI国際知的財産シンポジウムのご案内

AIPPI国際知的財産シンポジウムのご案内 2010年2月4日 河野特許事務所 http://knpt.com 弁理士 河野英仁  1. AIPPI・JAPAN国際知的財産シンポジウム 「主要国におけるコンピュータソフトウエア及びビジネス方法関連発明の特許保護の現状」のご案内 概要:日米欧におけるコンピュータソフトウエア関連発明(CS関連発明)及びビジネスモ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2010/02/04 14:00

特許の常識/非常識(第20回)

特許の常識/非常識(第20回) 河野特許事務所 2008年4月18日  執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁  修士論文発表会は対応が難しい。一般には大学主催ではなく、学部など、部局と呼ばれる組織の主催である。従って特許庁長官指定の学術団体が開催する会ではないので30条の適用は受けられない。  修士論文発表会は博士論文発表会と異なり、公開は要件ではない。しかし、...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2008/04/18 11:02

特許の常識/非常識(第19回)

特許の常識/非常識(第19回) 河野特許事務所 2008年4月15日  執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁  もう一つ問題含みの状況を挙げてみよう。大学院での博士・修士論文発表会である。企業から国内留学で大学院に在籍している企業人も少なくないと思う。  博士論文発表会は大学主催であり、学外の人間にも公開されなければならない。殆どの大学は特許庁長官の指定した学術...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2008/04/15 09:31

特許の常識/非常識(第17回)

特許の常識/非常識(第17回) 河野特許事務所 2008年4月8日  執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁   1.学会発表は特許出願がすんでから   「特許のことはよく知ってる。学会での発表!心配ないよ。30条を適用してもらえばいいんだ。」という頼もしい上司の言葉はまるごと信用しないこと。  たしかに、学会で発表してしまったあと、特許出願の必要性に気づ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2008/04/08 10:46

38件中 1~38 件目

  • 1

お探しの情報が見つからないときは…?

専門家に質問する

専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!

検索する

気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

検索