今回の物件は、建築基準法の道路が出来た当時、本地である地番787-9は 未接道でした。   それを販売分譲するにあたって、道路ラインと本地の隙間にある土地を購入し、 本地に取り入れることで接道要件を満たした物件でした。     しかし、ここで一つ確認しておかなければならないポイントがあります。   それは、本当に指定された道路部分に沿った測量・分筆・本地への合筆 だったのかどう...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

不動産購入の際には、その物件の説明がされ購入へと進んでいきます。     しかし、その物件説明とは、不動産業者が決まった資料を考えも疑いもせずに 取得し、買主へ手交し、これが本地の謄本で、こちら道路部分の謄本で、 所有者は売主の業者になっています。 画像1が道路の図面です。ここが本地です。といった説明です。     物件自体に問題がなければそれでも良いでしょうが、もし問題や注意点...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

今回が、『位置指定道路シリーズ』最後のコラムとなります。     今回は『建築線』について解説します。       まず、建築する為には敷地が建築基準法で定める道路に 2メートル以上接道していないといけないことは、これまでの 道路調査の注意点(建築基準法の道路とは1・2) 位置指定道路の注意点1～5で説明してきました。   その建築基準法という法律ですが、 施行されたのは...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

今回も、図面と現況がズレてしまっている物件の実例です。   前回でも解説した通り、建築基準法上の道路(今回は位置指定道路) に敷地が接していない場合、その土地は未接道となり、 原則、建物を建築することができません。   ■位置指定道路の注意点③【未接道・建築不可：突き当たりの敷地について】 http://profile.ne.jp/w/c-84148/　     今回は、その確...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

位置指定道路については、多くの場合は私道です。     私道か公道かについては、建築基準法とか別の見解になります。 公道は国や地方公共団体などが管理し、修復などの工事もする道路で、 私道は個人や法人が所有し、原則的に道路交通法が適用されない道路です。   簡単に言うと、維持管理を所有者や共有者で行う道路で、 そこを使用(通行・ライフライン利用の為の掘削工事等)する際には、 所有者...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

建物を建築しようとする敷地が、「建築基準法という法律で、ここからここまでが道路」と定義された部分に、2メートル以上の接道義務を成しているかどうかを調査し、 接道していないおそれがあれば、建築不可の可能性に注意しなければなりません。   では、建築基準法に定める道路とはどのようなものでしょうか。   簡単に説明すると以下のようなものがあります。   ■1項1号：道路法による道路   ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）