「有価証券届出書」を含むコラム・事例
14件が該当しました
14件中 1～14件目
- 1
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、金融商品取引法
Blog201401、金融商品取引法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川東憲治『図説 金融商品取引法（第１次改訂版）』学陽書房 ２００７年
川東憲治『図説 金融商品取引法（第１次改訂版）』学陽書房 ２００７年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 第１章 定義 １ 金融商品 ２ 有価証券 ３ デリバティブ取引 ４ 集団投資スキーム（ファンド） ５ 金融商品取引業 ６ 開示に関する用語 募集 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 ２００７年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 企業内容等の開示（第２条の２―第２７条） （有価証券届出書の提出） 第５条 前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」、まとめ
「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、 公開買付（ＴＯＢ） 大量保有報告書 金融商品取引法の課徴金 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士 短答式試験対策 条文でレベルアップ 企業法 第2版/TAC出版
￥3,675
Amazon.co.jp
「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。
定義規定からして、やや難解です。
取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。
株式等の発行者の損害賠償責任、
有価証券届出書、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公認会計士が循環取引提案か？
5日3時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（08年10月に ジャスダック上場廃止）が有価証券報告書などにうその内容を記載し、 虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、 前社長（40）や監査を担当した公認会計士（39）ら数人と 法人としての同社について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
14件中 1～14 件目
- 1
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
