「懲戒」を含むコラム・事例
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公務員の兼業(不動産収入
公務員は兼業が禁止されているのはご存知だと思います。 不動産収入は副業にあたるかどうか聞かれますが、答えは「規模による」「所属長の承認があればよい」です。 申告不要の規模の目安は「5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下」です（所属により異なる） 先日佐賀県の消防署員が約7千万円の賃貸収入を得ていて懲戒処分を受けていました。 やはりやりすぎはだめですね・・・（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
社員の窃盗を止めたかったら
あなたは何をすべきか？ 取引先へ卸すべき在庫。 お客さんへお渡しすべき商品。 会社の口座に振り込まれるべきお金。 これらをこっそり盗ってしまうのは犯罪です。 あってはならぬことですが、もし起こってしまったら どうしたらいいか？ ・ 理由を聞く ・ 警察へ通報する ・ 社内規程に従い、懲戒等の処分を行う。 ・・・当然ですね。 が、それで済ませてはいけません。 では、他に何をするのか？ ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
TOEIC®初中級基礎単語４５５（７３０点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第４５５回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。６００点レベルから７３０点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』（初中級の学習...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
公務員は副業いいのでしょうか？
この2年間は公務員の給与が下がったので、公務員から副業の相談やニュースで公務員が副業して停職、最悪の場合は懲戒とよく聞きます。最近では福岡県職員の男性（５２）がＣＭやテレビ番組でナレーションの副業をしていた問題で、県はこの職員を停職４カ月の懲戒処分されました。また声優という職業がかっこいいですね。大阪では教職員が風俗業でアルバイトしていたのは大きなニュースになりました。公務員の皆さん、副業は禁止で...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員は副業よいのか
公務員の方からよく副業の相談があります。副業しても良いのでしょうか？ この2年間は公務員の給与が下がったので、公務員から副業の相談やニュースで公務員が副業して停職、最悪の場合は懲戒とよく聞きます。 最近では福岡県職員の男性（５２）がＣＭやテレビ番組でナレーションの副業をしていた問題で、県はこの職員を停職４カ月の懲戒処分されました。また声優という職業がかっこいいですね。大阪では教職員が風俗業でア...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士に関する最高裁判例
建築士に関する最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事１６７号上２９７頁、最高裁判所裁判集民事１６７号２９７頁、判例タイムズ８１６号１９４頁、労働判例６５２号８頁 注文者が労働安全衛生法３０条２項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨 漁船の機関室で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法の休業補償の給付制限
労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和５８年１０月１３日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集３７巻８号１１０８頁 、判例タイムズ５１３号１３９頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法１４条１項所定の休業補償給付の支給の可否（積極） 【判決要旨】 労働者災害補償保険法１４条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件
最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件 判例タイムズ１０６３号１１３頁 市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法（平成１１年法律第１０７号による改正前のもの）２９条１項１号，２号に該当するとされた事例 裁判要旨 市立中学校の教諭が，エックス線検査を行うこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、企業間人事異動、懲戒処分 ・グループ会社の就業規則 ・高年齢者の再雇用 ・子会社労組への対応 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
森崎「判例にみる問題社員対応 第６回 降格（懲戒処分）」
従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。
労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年11月号、労働法
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ビジネス法務２０１０年
森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第８回（減給の懲戒処分）」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。
（制裁規定の制限）
労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、（１）一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条）の詳細
○退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由（⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者に対する所持品検査
○労働者に対する所持品検査 最高裁昭和４３・８・２は、使用者の労働者に対する所持品検査を適法とし、それに反抗した労働者の懲戒解雇を有効と判示している。 上記最高裁判決や裁判例により、所持品検査は、以下の４要件が必要と解されている。 １、就業規則などの明示の根拠 ２、検査を必要とする合理的理由 ・金銭の不法領得の防止 ・企業所有の備品、製品、材料、商品などの持ち出し防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
辞職の意思表示に瑕疵があった場合
辞職の意思表示に瑕疵があった場合 １、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効（民法９３条ただし書） 要素に錯誤があった場合の無効（民法９５条）、 詐欺又は強迫...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
懲戒解雇と普通解雇の本質的な違い
懲戒解雇と普通解雇との本質的な違いは、退職金の支給の有無ではなく、使用者の懲戒権の行使としての解雇である点にある。最高裁昭和３６・６・２１判決は、「懲戒解雇は、普通解雇と異なり、譴責、減給、降職、出勤停止等とともに、企業秩序の違反に対し、使用者によって課せられる一種の制裁罰である。」と判示している。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか
・私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか 考慮すべき要素として、以下の要素がある。 ・当該従業員の地位、職種 ・行為の性質、情状 ・刑罰の適用がある場合に刑罰の軽重 ・会社の事業の種類、規模、経済界における地位、経営方針 ・社会に対する会社の名誉信用の失墜・影響など （最高裁昭和４９・３・１５など） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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