「後期高齢者」を含むコラム・事例
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後期高齢者医療2割負担になるか
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費の負担は一律1割ですが、所得が現役並みにある人は２割に引き上げようとする方針です。 介護保険は既に年収280万円から340万未満は2割負担、年収340万円以上は3割負担となっています。 後期高齢者のうち、年収280万円から350万の収入がある人は約110万人全体の6%を占めています。 年収280万円未満でも資産数千万円ある人もいっぱいいますしね...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
握りつぶされた金融庁報告書 参院選後年金改革着手の今更感 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！ 参院選が昨日21日ありましたね。皆様は投票しましたでしょうか。SNSに敏感な人は一見例年より盛況に感じたであろう参院選でしたが、結局のところ投票率前年比減ということで、バイアスがかかっていただけでしたね。 今朝の日経で以下のような記事がありました。 参院選後、年金改革着手へ 8月にも財政検証 年金普及年齢を引き上げずに、後期高齢者の負担を増やすことで対応を...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
現役世代は後期高齢者実質３５万の仕送りをしている。
こんにちは東京総合研究所スタッフです。 今回はこのニュースについて考えてみましょう。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。（毎日新聞） 厚生労...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
少子化にならないまちのブランディングとは？
まちとは
都市とは
どんな魅力があって
できていくのか
考えてみましょう。
道路ですか？
駅ですか？
店ですか？
食べ物ですか？
生産農地ですか？
働く場所があるからですか？
優秀な舟に
誰しも乗りたい
というところから
群れが生まれ
魅力的で公平な人が
いるところに
仕事が生まれ
そこに集まる
優秀なチームが増えて
「まち」となる
そんなことは
原始時代から
考えるとあんまり
変わ...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
医療費の自己負担、高額療養費制度、先進医療、差額ベッド代等を知る。
回にわたり、生命保険についてその必要性を述べました。今回は医療費の自己負担について、お伝えします。お勤めしている方達には、公的な遺族年金や企業の支援金制度と互助会などの支えで、死亡時の必要保証額が減じ保険料を安くすることが出来ることを伝えました。今回は医療費の自己負担についてお伝えし、ある程度の貯蓄があれば私的な医療保険に加入しなくても良いことをお伝えします。平成26年4月から、70歳以上～75歳...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費動向と生涯医療費等から高齢者の負担増を考える
ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況（平成26 年12 月）厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公的医療保険制度について
昭和36（1961）年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
今年も国民健康保険料の減額対象となる所得の範囲が広がります（27年度税制改正）
前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。 「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
今年も国民健康保険料の上限が上がります（27年度税制改正）
国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。 昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
熟年高齢者,75歳以上の女性は熟女・・・
現在６５～７４歳は「前期高齢者」、７５歳以上は「後期高齢者」と言われます。「前期高齢者」や「後期高齢者」という名称は、２００８年度から使われている。特に「後期」という呼び方に「冷たい」といった批判がありました。そこで田村厚生労働相は記者会見で、呼び方を変える工夫がないか、知恵を絞っていることを明かしたらしいですが、それが一例として「前期」を「若年高齢者」、後期を「熟年高齢者」とするアイデアです。こ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
熟年高齢者,75歳以上の女性は熟女・・・
現在６５～７４歳は「前期高齢者」、７５歳以上は「後期高齢者」と言われます。 「前期高齢者」や「後期高齢者」という名称は、２００８年度から使われている。特に「後期」という呼び方に「冷たい」といった批判がありました。 そこで田村厚生労働相は記者会見で、呼び方を変える工夫がないか、知恵を絞っていることを明かしたらしいですが、それが一例として「前期」を「若年高齢者」、後期を「熟年高齢者」とするアイデア...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マクガバンレポートの続き
このマクガバンは、当時副大統領候補に推されるほどの有望な政治家でしたが、委員長に任命されたお陰で、その政治生命は絶たれてしまったそうです。 なぜでしょうか？ 「現代医療は手術や薬に偏り過ぎていて、栄養的な視点が欠如している片目の医療だ！」 「肉食中心の、誤った食生活をしているから、病気になるんだ！食源病だ！」 と、そのレポートには、そんなことが書かれていたのです。 全米医学界、...（続きを読む）
- 荒木 健治
- （心理カウンセラー）
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章 国民健康保険法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被扶養者の要件健康保険130万円未満とは
このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律 今日は、「高齢者の医療の確保に関する法律」の条文を読みました。 この法律は、原則として、６５歳以上７５歳未満を「前期高齢者」、７５歳以上を「後期高齢者」に分けて、主に医療費の抑制を図ることを目的にしています。特に「後期高齢者」制度については評判が悪いです。 高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年八月十七日法律第八十号） 最終改正：平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【所得税確定申告の間違いやすい事例集】
確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください １．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を しなければならないと判断した ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 要件とされていません。 ２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料
前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 500万円 今年の株式売却代金のうちの取得価額 400万円 今年の株式売却...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
一方、低所得者の来年の国民健康保険料は下がります。その２
「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
ブログ２０１３年１２月-1
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中所得者以上の来年の国民健康保険料が上がります。その１
社会保障制度改革国民会議の報告の名前を借りて厚生労働省が引き上げを狙っていましたが、先日発表された与党の税制改正大綱で平成26年度の国民健康保険料の上限の引き上げがほぼ決まりました。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その23
今日は、上記書籍のうち、「社会保険に関する常識」を読みました。 タイトルに相違して、このパートは、昨今重要な立法や改正以下の分野を扱っています。 ・高齢者の医療の確保に関する法律（いわゆる後期高齢者医療制度） ・介護保険法 ・国民健康保険法 ・船員保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付企業年金法 ・社会保険労務士法 ・年金改革 ・医療保険改革 これらの重要な法律が社会保険労務士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国民皆保険制度と寿命・乳幼児死亡率・肥満率・喫煙率の各国との比較(平成24年版厚生労働白書より)
平成24年版厚生労働白書では、OECD各国と寿命と日本の医療支出の比較が載っています。 (グラフの出所は平成24年版厚生労働白書より)日本が世界に誇れる内容です。 ODCE各国の寿命の推移を比較すると、先進国の寿命の伸びが続いています。その中で、日本は1960年代他の長寿国に対し寿命の短い国でしたが、その後の寿命の伸びは目覚ましく、1975年代にトップに躍り出た後は、2010年まで世界一の長寿を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
保険で鍼灸マッサージを認める保険団体のはなし
受けるには関門が二つある！? コラム2回目は、訪問マッサージ・鍼灸～健康保険適応の制度・理由についてお話しします。 保険を使ってマッサージ・鍼灸を受ける場合、二つの関門があります。 一つが、医師の同意書。 もう一つが、保険者（保険証を発行している所）。 この二つを乗り越えられないと、保険を使ってのマッサージ・鍼灸を受ける事は出来ません。 まず、マッサージの健康保険適用は、「...（続きを読む）
- みかん
- （鍼灸マッサージ師）
要介護の方は75歳以上で21.9%、介護者は何方が担うのか等
平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。 高齢者の殆どが元気で活動的なのですが、高齢者の絶対数が急速に増加しますので、介護・介助が必要な方達も急増いたします。図は第一号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移です。 平成21年度では、要介護、要支援の認定者は4,696,000人です。今後団塊世代が後期高齢者になる年まで急増トレンドが続く見込みです。7...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の高齢化の状況、高齢社会白書平成24年より
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 日本の高齢化の状況の指標として高齢化率の状況を紹介します。 平成23年10月1日現在65歳以上の高齢者人口は、過去最高、2975万人です。前年に比べ50万人増加しました。日本の総人口が1億2,780万人ですので、高齢者の占める率は23.3%(前年23.0%...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民健康保険の被保険者とは
社会保険の内、一番使用するのは健康保険かと思います。この被保険者シリーズの最初に組合健保等の健康保険制度を説明しました。では、組合健保、協会けんぽ、共済健保など被用者保険に加入しない方が入る健康保険として、地域医療保険の国民健康保険があります。 国民健康保険の保険者は、市区町村と国民健康保険組合の2つに分かれています。 国民健康保険組合は、市区町村が行う国民健康保険事業に支障が無い場合に限って設...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
パートタイマーが3/4要件を満たさなくなったら？
最近、雇用形態の多様化からか、経済情勢からか、次のような相談を受けることがあります。 「これまで週30時間の所定労働時間でしたが、この度会社から時間を減らすように迫られています。この場合、社会保険の資格を喪失するのでしょうか？勤務先から健康保険証を返すように言われています。」 まず、「パートタイマーは正社員の1日または1週間の所定労働時間の3/4以上、かつ1か月の所定労働時間の3/4以上の勤務...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
後期高齢者医療 保険料アップに関して
2012年3月12日の読売新聞1面に、75歳以上の高齢者が加入している「後期高齢者医療制度」の保険料がアップする旨の記事が掲載されていました。読売新聞本社の調査で、2012年～2013年度の一人当たり平均保険料が43都道府県で現行よりアップするというものです。(以上記事)
アップする理由は前科改定で積立金を取り崩した等の料金を上げないための無理な施策によるものです。現政権の医療制度廃止というマニュ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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