おはようございます、今日はキルギスの独立記念日です。 ちょっとしたご縁があって、少し興味がある国です。 所得税の基礎についてお話をしています。 青色申告の適用について、基本は全員が受けるべきであることを指摘しました。 ざっと考えるだけでも、次のような特典があります。 ・青色申告特別控除 最低１０万円、最高で６５万円の控除を受けることがで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。この不動産所得は、不動産の貸付けが事業として行われている（事業的規模）かどうかによって、 所得税の計算を行うときの取扱いが異なり、税金の金額にも影響しますので要件をしっかりとチェックしておきましょう。 １．事業として行われている（事業的規模）かどうかの判定 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称す...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

　前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。  「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件  所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件  平成13年7月13日  最高裁第2小法廷  判決  破棄自判、  裁判集民事　第202号673頁 【判示事項】  民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今年の新たな試みです。 一般社団法人　節税大家さんの青色申告会 という会を作りました。 昨年末発売された私の本の読者の方を対象に 税務だけでなく、大家さんにとって有益な情報やサービスを提供するためのものです。 まさに、大家さんのための青色申告会を目指しています！ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法に関する「必要経費」「家事関連費」「青色事業専従者」「給与所得の概念」を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、いよいよ確定申告モード本番です。 比較的準備も進んでいるので、今年は少し余裕を持って当たれそうです。   青色申告の効果について紹介しています。 この話をまとめると   ・青色申告にして帳面を整備すると申告内容を信用してもらいやすい ・青色申告特別控除で所得が下がる ・青色事業専従者給与で所得の分散が図れる ・損失の繰越、繰戻等により効果的に節税ができる  ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は実父の誕生日です。 まだ５０代ですから、ウチは父も私も比較的早婚だったんですねぇ…。 青色申告の効果を紹介しています。 青色事業専従者給与で家族に給与を支払えるようになります。 青色申告の特典、という意味ではここまでで話が終わります。 ただし所得税全般のレベルでみると、この話の旨味はもう少し広まります。 それは給与に対する課税そのもののメリットです...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、三連休初日ですが如何お過ごしでしょうか？ 昔に比べると連休のありがたみって随分と薄れましたね…。   青色申告の効果を紹介しています。 青色事業専従者給与とは   ・家族に給与を支払える   これだけ聞くと、これの何が特典なの？という気がされるのではないでしょうか。 人に働いてもらったら給与を支払う。 その対象が家族というだけですから特に問題ないのでは？と思...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色申告の特典について紹介しています。次に青色事業専従者給与について。 これまでの節税策でも紹介してきましたが、税金には・一人で１００儲けるより・二人で５０ずつ儲ける方が総額では安いこのような特性があります。それ故、もし悪い人が税金を合法的に安くしようとするなら信頼出来る親族一同に頼んで「私から給与をもらったことにしてくれ！」とすることで税金を安くすること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。 この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、青色申告について。青色事業専従者給与を使うと税金が安くなることについて取り上げました。一人より二人で負担の方が安い、というメリット以外に給与に対する課税は安い、というメリットもあります。 事業で１，０００の儲けに対して税金が３００だとすると給与で１，０００の儲けに対する税金は２５０くらいに減ったりします。これには給与所得控除という仕組みが関わってきますが詳細は省きます。 つまり身内...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、本格的な春とはいきませんね。エアコンの使用頻度は下がってきましたが。 昨日からの続き、青色申告について。青色事業専従者給与は家族に対して給与が支払えるようになる特例です。受けるためには ・青色申告の申請書を提出・給与支払事務所等の開設届を提出・青色事業専従者給与を支払うための届出書も提出・（通常はコレに加えて）源泉所得税の納期の特例届け出も提出 ざっと考えてこれだけの書類を出し...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、昨日は東京近郊のアンテナショップ巡りをしてきました。子供の自由研究の付き添いですが、親も楽しかったです。 昨日からの続き、節税に関するお話。青色申告の特典について、まず一つ目の特徴を。税金は基本的に所得、利益、儲けと呼ばれるものに課されます。青色申告にすると、この儲けを減らすことができます。 架空経費である青色申告の特別控除額や身内への経費を認める青色専従者給与など、利益を減ら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は平成２３年１月より小規模事業共済制度改正となった加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件についてお伝えします。 １．加入対象範囲の拡大（「共同経営者」の加入） 個人開業医の専従者給与を支給されている院長夫人も共同経営者となる要件を満たせば加入できます。 ２．共同経営者の加入申し込みに際して確認する項目および証明書類 共同...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

　例えば個人事業主として事業をしている夫のもとで、専従者として妻が働いていたような場合は、離婚時には原則として夫婦で築いた財産の2分の１を財産分与として妻が取得できます。 　こういった場合、夫婦２人で事業をしてきて、財産形成に対して夫婦のどちらの貢献度が高いかが特定できない場合がありますが、その場合にも、原則通り2分の１というルールが適用されます。 　また、夫婦で、事業に対しての貢献度が同じく...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は前回に引き続き、青色事業専従者給与についてお話しします。 青色事業専従者給与について税務上よく問題になるのが、家族従業員が実際何の仕事をしているか、という事です。資格の問題もありますが、どんな仕事をしているかという事が重要です。 家族従業員の方が出来る仕事、これには以下のようなものがあります。 1.院長代理...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）