「宿泊業」を含むコラム・事例
17件が該当しました
17件中 1～17件目
- 1
【お知らせ】小規模事業者持続化補助金ー個別相談会@大阪ー
2017年4月14日より小規模事業者持続化補助金の第2次公募が開始されました。 小規模事業者向けに販路拡大のための費用を2/3(最大50万円)まで補助金にて負担してもらえるという制度です。例えば、75万円の設備投資を行い、これを補助金申請した場合50万円を補助金として受け取ることが可能です。また、この制度には金額の下限がないため、少額の費用であっても申請することが可能です。(例えば3万円の費用を...（続きを読む）
- 佐藤 宏樹
- （企業再生コンサルタント）
民泊問題の背景と真実
空き部屋マッチングサービスの登場と「民泊」と「民宿」の違い 最近、民泊（自宅の空き部屋の提供）と旅行者をWeb上でつなげる、Airbnbなどの「空き部屋マッチングサービス」が話題になっている。政府は国家戦略特区を設け、訪日外国人の増加に伴うホテルの部屋不足に対応しようとしているが、旅館業は猛反対している。この問題の背景には何があるのか、簡単にまとめてみよう。 その前に、「民泊」と「民宿」の違い...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
性別、学歴、職種、規模別による賃金の変動(H25厚労省データより)
前回はどのような企業があるかを説明しました。今回は、就職する先の初任給と、そこでの将来について紹介します。■性、学歴による初任給の推移(厚労省HP2015年3月20日)・男女計で、学歴別に比較すると、最も高いのは大学院修士課程修了のグループは平成24年で226,100円でした。その給与を100とすると、大学卒は88.28%、高専・短大卒が75.23%、高校卒が69.84%になっています。各段階での...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
常用労働者の入職・離職の状況平成25年-1
平成25年雇用動向調査について説明いたします。今回は厚生労働省の平成25年雇用動向調査のグラフを使用しています下図は平成11年～平成25年の入職率と離職率の推移です。平成16年に調査産業の範囲が一部拡大している為、連続性が切れています。・平成25 年は、入職者は16.3%で、離職者は15.6%でした。0.7%ですが常用雇用は31万人増加しました。離職率の最高は平成16年で17.5%、最低は平成23...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
人生のリスク:就職と就職後の変動リスク 職種・規模・従業員数・倒産
人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離職率の高い業界で起業すると採用では不利？
現代は、若者にとって就職することがとても難しい時代と言われて久しくなります。一方で、せっかく苦労して就職したのに、３年もたずに離職する若者も多い時代もあります。今年も厚労省は、大学を卒業して就職した後、３年以内に会社を辞める若者の多い業種を公表しました。 最も離職率の高かった業種は、宿泊業・飲食サービス業で５１％にも達します。宿泊・飲食と言っても、あまりに大きな区分なで、大卒者を採用していそ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
お給料が一番高い職種は？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省が、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を取りまとめ公表しています。 「賃金構造基本統計調査」というのは、全国の主要な産業に雇用されている労働...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
17件中 1～17 件目
- 1
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
