「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

心理的瑕疵・環境的瑕疵について　不動産クリニック 不動産取引において問題になる『瑕疵（かし）』 瑕疵（かし）とは売買契約当時に気付かなかったキズや欠陥のことです。 その瑕疵は大別すると 物理的瑕疵 法律的瑕疵 心理的瑕疵 環境的瑕疵 に分類されます。 具体例をあげると 物理的瑕疵・・・生活上、重大な建物の欠陥。住宅ですと雨漏り・シロアリなど。土地ですと地中埋設物・土壌汚染などがありま...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報) 　こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...（続きを読む）

田中 恵利子

（不動産鑑定士）

【コラム】　名義株主による株式の時効取得（東京地決平成21・3・30判時2048号45頁） （ⅰ）事案の概要 　本件株式は，被告を名義人とする名義株であり，真の元所有者はＡとされます。原告ら及び被告は，いずれも亡Ａの相続人であるところ，原告らが，被告に対し，それぞれ相続分に応じた持分を有していたことの確認を求めました。 （ⅱ）判旨 　本件株式のうち，被告が時効取得した株式を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税は、被相続人の「生涯所得の精算機能」という役割を持っていますから、すべての財産について、被相続人が亡くなった日時点の処分価値、交換価値等を算出しなくてはなりません。預貯金であれば「残高」、上場株式であれば「取引相場」、投資信託であれば「基準価格」、そして、当然、土地については「時価」ということになるのですが、実は、この「時価」がとても曲者なのです。 土地の「時価」と言われても、実際に...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る！？』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因（1）として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）