こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 介護や福祉、医療については、公的保険によって成り立っております。自己負担はありますが、これら社会保障費については公費（保険料と税金）で賄われているのです。 介護サービス、障害福祉サービス、そして医療サービスにおいては、サービスを提供した翌月10日までに報酬の請求を行い（自己負担金については事業者の定めた期日に利用者様へ請求）、さらに翌月...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国民健康保険の加入手続き 手続の...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

こんにちはいつもご訪問いただきありがとうございます。自分整理®ナビゲーターの宮崎佐智子です。 今日は、福岡県国保労組女性部の皆様からご依頼いただき、お話をさせていただきました。「４０代からはじめるシニアライフの準備　自分整理術」 素敵なレストランでの講座にワクワクしました。 3０代～６０代までの女性の皆様とこれからの人生においての片付けについて共有できたこと、充実した時間となりました。 ...（続きを読む）

宮崎 佐智子

（収納アドバイザー）

昭和36（1961）年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

　前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。  「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   先日、自営業者や退職者が加入し市町村が運営する国民健康保険（国保）の１人あたりの医療費が、会社員や公務員が加入する健康保険等の２倍に膨らんでいるという報道がありました。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

社会保険の内、一番使用するのは健康保険かと思います。この被保険者シリーズの最初に組合健保等の健康保険制度を説明しました。では、組合健保、協会けんぽ、共済健保など被用者保険に加入しない方が入る健康保険として、地域医療保険の国民健康保険があります。 国民健康保険の保険者は、市区町村と国民健康保険組合の2つに分かれています。 国民健康保険組合は、市区町村が行う国民健康保険事業に支障が無い場合に限って設...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

現地では日本の公的健康保険が使用できませんが、帰国後に医療費の請求が可能です。 医療費の7割部分が戻ります。但し、医療費の算定は国内の医療の点数になりますから、必ずしも実費の7割が戻るわけではありません。 医療費をお支払になったら、必ず受診した医療機関から「診断内容明細」と「領収書明細」を取得下さい。 帰国後、加入されている健康保険に請求する際に、和訳添付が必要になります。 請求期限は医療費の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

２ヵ月以上継続して健康保険の被保険者になっていた人は、退職した日の翌日から20日以内に本人が申請することにより、２年間まで、引き続き被保険者でいることができます。 これを「任意継続被保険者」といいます。   任意継続被保険者の保険料は会社負担がなく、全額本人が払うことになります。 しかし、保険料計算の基になる標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの平成23年度の上限は28万円ですので、国保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

首都圏建設産業ユニオンは、首都圏に広がる建設労働者・職人の組合です。50年の歴史と伝統を持ち、現在１万６千人が加入しています。 親方から職人まで、建築に関係するあらゆる職種の仲間が集まる建設ユニオンは、大企業の進出から職場と仕事を守る仕事確保、生命と健康を守る建設国保、労働保険（労災保険・雇用保険）の取り扱い、税金相談また安定した生活が保証できるための賃金運動など、建設労働者の多種多様な要望や悩み...（続きを読む）

韮澤 哲也

（イベントディレクター）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　国民健康保険の保険料の算出方法には、一世帯当たりいくらとして算定する「平等割」、加入者一人当たりいくらとして算定する「均等割」、その世帯の資産に応じて算定する「資産...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

健康保険の代表（国民の３、４人に一人が加入）である協会けんぽの保険料が９．5％に。２年連続。介護保険料も０．01％ですがアップ。 会社経営していたらわかりますが従業員分の保険料を折半負担。これがきつい。 公務員の短期共済や国保も当然アップするでしょう。 更に来年もアップするようです…（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられていますが、１３年度以降、現行制度の原則を踏襲し、５年かけて順次２割に引き上げると厚生労働省が発表。 試算によると、高齢化がピークを迎える２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険（国保）の2008年度の実質収支が2384億円の赤字になった。また保険料納付率も過去最低。 保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則は大きく揺らいだままだ。 支払いが増えて未納などで収入が減る。まさに国民年金と同じ構造。このままでは社会保険制度が維持できない。政府は早めの対策を、個人は自己防衛が必要です。ＦＰとしてしっかりそ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

全国的に雨の様子ですね。今から京都へ講演。参加者が３００名と多いので楽しみです。 さて、年金はＨ１６年から毎年アップが決定していますが、ついに健康保険にまでその手が伸びてきました。 厚生労働省は、市町村ごとに運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、63万円とする方針。国保には自営業者や失業者らが加入している。保険料の算定方法は市町村ごとに異なるが、高所...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

社会保険に入っていた場合で　そのまま続けて社会保険がいい場合は 任意継続被保険者制度というのがあります。 詳しくは 　社会保険庁 2年間は　前の会社ではいっていたように同じ保険でもいけますよ ということです。 ただし　保険料は　今までの　倍支払わないといけません 会社で加入していたときは　半分を会社が負担していましたからです。 全部　自分で支払うこ...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

私は去年までは扶養枠内130万円のパート収入がある主婦でした。(一応、ちゃんと確定申告して税金が戻ってきたりしていました) 今年の８月に離婚が成立し、今は子供二人と生活しています。 今年の年収は約１５０万の見込みで、 児童手当や元夫から養育費も少しもらっています。 健康保険は国保に年金も国民年金になりました。市民税も払っています。滞納はありません。 医療費は平均す...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

半年後に結婚を考えている男25歳です。 結婚相手の女性が3年間ほど国民健康保険を支払っておりません。 その間、年収が200万円ほどあり親の社会保険からは外れています。 このような場合、結婚後、私（夫）の社会保険の扶養家族に入るには、未払い分を清算する必要があるのでしょうか。 また清算しなければいけない場合、支払いが済むまで扶養家族には入れないのでしょうか。 サラリー...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

　今回は、４０歳以上の方が保険料徴収の対象になっている、「介護保険料」の地域格差についてのお話です。 　東急田園都市線(渋谷〜中央林間)が経由する自治体には、渋谷区、目黒区、世田谷区、川崎市、横浜市、町田市、大和市があります。 　サラリーマンの方は、会社の健康保険の保険料に介護保険料が加算されますが、自由業など個人で事業をしている方は、国民健康保険料徴収時に、介護保険料が徴収されます...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

ＫＳさん　３５歳専業主婦　夫自営業　子２歳、５ヶ月　住まい：賃貸 KSさんの悩みと《アドバイスその1》はこちら 《アドバイスその2》はこちら 《アドバイスその3》はこちら 《アドバイスその4》今日は最終回です。 ○まとめ ＫＳさんちの家計診断は今日で最終回です。 ＫＳさんは家計簿をつけていらっしゃるので月平均の収入はわかっていますね。 多い月は...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 そして退職時の標準報酬月額がこの額を上回っている場合、この額まで自動的に引き下げられるわけです。　つまり、退職時のお給料（厳密には「標準報酬月額」）28万円でも100万円でも退職後「任継」被保険者として支払う保険料は同じということになる...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前号からの続き） 【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 次のような方は「任継」利用の検討の余地があるのでご参考ください。 　（例）在職中比較的「高額」なお給料をもらっていた場合 会社をいったん退職すると社会保険に関しては 　[ 在職中 ] 「健康保険」（以下...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

健康保険における「海外療養費制度」をご存知ですか？ 海外旅行をするときの保険といえば、損害保険会社各社の「海外旅行傷害保険」へ入られる方が多いと思います。 また、クレジットカードのサービスで海外旅行傷害保険が付いているから、大丈夫！といわれる方もいらっしゃるでしょう。 でもここで、ちょっとご注意を！ 海外旅行傷害保険のパンフレットや約款にあるとおり、既往症(...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）