先日も私のお客様から相談があったのですが最近、本当に質の悪い建設業者が増えました。 新築の家を注文建築で建てるお話しで相談内容は以下です。 １、和室を依頼したのに洋室になってた。それを指摘したら「じゃ、和室に変えたらいいんでしょう。やり直せば済むことですよね」と。はあ？舐めてるんかと思いますよね。 ２、次に渋々、和室に変更する際に正式に和室にするとお金が掛かるから手抜き工事に近く畳を薄いタイプ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

From 真山英二（さのやまえいじ） 「わかりました、いろいろとありがとうございました」 感謝の言葉をいただきました。 不動産のコンサルティングをやっているといろいろなケースに出会います。 今回も、ある人の相談を受けていて結局、手付解約をすることにしたとの報告を受けました。 解約合意書には、仲介人（いわゆる仲介業者）に仲介手数料を全額支払うことになっていました。 売買契約書にもその記載があり当...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

W不倫をしました。 （私は不倫をした側の女です。） どちらも離婚はしていません。 不倫相手と私の旦那はそれぞれ弁護士をたて慰謝料の示談交渉をしていましたが、 途中で不倫相手の奥さんにも不倫がばれたことから、 不倫相手は「慰謝料を一切払わない」と言ってきました。 そして、不倫相手の奥さんから私にも慰謝料を請求する予定だと言ってきました。 私自身はまだ弁護士をつけていない段階です。 （※不倫相...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

中国商標登録における同意書の活用 ～同意書の提出が認められる条件～ 中国商標判例紹介(7) 2014年10月17日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   Deckers Outdoor Corporation                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                     ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の既婚男性です。 結婚をしている幼馴染の女性と数回会って食事をしました。 デートと言える内容でしたが不貞行為はありません。 そのことが女性の夫に発覚して、その夫から相談者に会いたいと連絡がありました。 それで、相談者と夫が二人で面会することになったのです。 その際に、交際の詳細を聞かれ「誠意を...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」 退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。 何か紛争がありそうな場合には金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過払金返還請求訴訟中に訴訟外で和解が成立した場合の和解契約書の一例 和解契約書 　○○（お客様の氏名）（会員番号：○○）（以下、「甲」という。）　及び 　○○（貸金業者等の名称）（以下、「乙」　という。）　は、本日、以下のとおり合意する。本和解契約書正本は、2通作成し、甲乙が各1通宛を保持する。 第１条 （確認事項） 乙は、甲に対する和解金として金３１５万円の支払義務が...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

相談されたのは30歳代後半の男性です。 既婚者の方ですが、交際をしている女性がいます。 その女性が妊娠していることが判明しました。 それを女性の母親が知って中絶費用と慰謝料を請求してきたのです。 相談者は中絶費用は全額支払ったのですが、これ以上の金銭支払いについてどうしていいかわからないとのことで当事務所に相談されました。 その後、アドバイスを行いある程度の金額を支払うことで和...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

新しい政府税調が8日、鳩山首相の諮問を受け、発足した。 鳩山氏の諮問は、「現行税制はシャウプ勧告以来の累次の改正の中で、複雑 かつ不透明となり、国民の税制に対する不信感・不公平感が高まっている。」 という問題提起の上で、「これを払拭し、時代の変化に適応し、かつ国民が 信頼できる税制を構築するためには、「納税者視点」を明確にし、納税者の 立場に立って「公平・透明・納得」の原則の下...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

時々、追加工事のトラブルをお聞きしたりご相談をいただきます。 リフォーム工事の契約をした途端、次々に追加の請求が届くというケースです。 見積書を取られる時に、自分の希望している工事内容がちゃんと含まれているか、 ご面倒でもよくチェックしていただきたいところです。 専門用語や分からない部分は、何の工事なのか聞かれることも大切ですね。 ぺらの見積書やほ...（続きを読む）

漆原 智

（建築家）

不動産の売買契約では、買主がローンを利用する場合や、どちらかが買換えの場合、「いついつまでにローンの承認がでなかったら」「いついつまでに買換えがうまくいかなかったら」契約を白紙にできますよ、といった条件をつけることが一般的です。 当然、その契約に携わる不動産業者は、契約が白紙にならないよう事前にある程度の見込みをつけたうえで売買契約締結をむかえるようにしていることでしょう。 し...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

前回ナショナルオーストラリア銀行（NABAsia)が日本の物件向けの不動産ローンに関して本格的にスタートするという事に関して書きましたが、本日先方の担当者と会って詳細が分かりましたのでご報告です。 まず、ローンの期間の取り方が若干厳しい感じです。自宅用の場合で35年までで、お借入の年齢から75歳までの期間か45年引く物件の経過年数のどちらか短い方になるという事です。投資用の場合にはこの期...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）