「労働基準監督署」を含むコラム・事例
51件が該当しました
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Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の未払賃金の立替払事業
第３章 未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成１５年９月４日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報５０巻５号１５２６頁、最高裁判所裁判集民事２１０号３８５頁、判例タイムズ１１３８号６１頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法（平成１１年法律１６０号改正前）２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
厚労省の「ブラック企業調査」
「ブラック企業」の烙印を回避するには。 厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施（13年9月）し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ会社から時間外労働を命じられました。時間外労働は何時間まで可能で、割増賃金をもらえますか。
使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働（時間外労働）させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 １週間で１５時間 ２週間で２７時間 ４週間で４３時間 １ヶ月で４５時間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
25年度の労働保険年度更新パンフレット（継続事業）の訂正
25年度の労働保険年度更新の時期になりました。 申告・納付は6月3日（月）から7月10日（水）までとなっています。 すでに企業の皆様には、緑色の封書に申告書、申告書の書き方等 の資料が届いています。 25年度の労働保険年度更新において、労災保険率および雇用保険率は 24年度のまま据え置きとなっています。 継続事業用の申告書の書き方（深緑色のパンフレット）に訂正がありま...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
Q会社が給料を支払ってくれません。どうしたらよいですか。
給与を支払うように会社と話し合いをします。 話し合いでは解決しない場合は、法的手続を検討します。 また、労働基準監督署に申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社からいきなり解雇だといわれました。どうしたらよいですか？
まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
４月１６日（火）に労務管理セミナーを開催します
労働基準監督署が突然やってきたら・・・ 平成2３年度全国の労働基準監督署が行ったいわゆるサービス残業に係る是正指導の結果、1企業当たり100万円以上の割増賃金の支払を行った企業の数は1,312企業、その金額はなんと1４５億９,９5７万円にも上っています。臨検は、事業場ごとを対象として行われるため、店舗や工場、営業所もその対象となっており、監督官が予告なく現れることも数多くあるのです。本セミ...（続きを読む）
- 山口 剛広
- （社会保険労務士）
Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。
Ａ 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働（時間外労働）させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 １週間で１５時間 ２週間で２７時間 ４週間で４３時間 １ヶ月で４...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
知っておきたい労働法講座 １１．就業規則のきまり
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムと...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 14．労災保険について （各論）
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
保険（保険の仕組み）
「保険」とは、「保険者」と「保険契約者（被保険者）」、「保険契約」という３つの要素から成り立っている仕組みです。 「保険者」というのは、保険事業を行う主体のことを言います。「保険契約者」とは、保険に加入する人のことを言うもので、公的保険の場合には「被保険者」と呼ばれます。 民間の保険会社による保険を例にとれば、損害保険会社や生命保険会社などが「保険者」となって、保険契約社が火災保険や自動車保険...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい労働法講座 13．雇用保険について （各論）
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 １１．就業規則のきまり
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
突然の解雇 パートを
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 新垣覚です。 大げさではなく日本の労働者の３人に１人は 非正規雇用労働者が占めています。 改善が進んだとはいえ、給料も正規雇用に比べて ３分の２～半分と低いです。 １番問題なのはいつ雇用が打ち切られるか分からない という不安定さにつきます。 先日、Cさんからこんな悩みの連絡がありました。 ...................（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？
最近、『退職した従業員から、未払い残業代の請求を受けた』と言う話を良く耳にします。 もちろん違法に残業代をカットしているような会社は、それを支払うべきなのですが、就業規則などに基づきキチンと残業代を払っている会社にも、このような請求が起きてきているのです。 何故そのようなことが増えてきているのでしょうか？ ちょっとGoogleで『未払い残業代』と検索してみてください。なんと464,000件もヒッ...（続きを読む）
- 田川 耕
- （飲食店コンサルタント）
医療・介護サービス業の労務管理
１．労働時間管理 医療、介護の現場では、日をまたいで連続16時間などの長時間勤務を行うことが珍しくありません。この場合、たとえ８時間勤務を２日間にわけて行う場合でも、変形労働時間制を取らない場合は、８時間を超える部分について時間外割増賃金が必要になります。 このようなケースでは、１カ月単位の変形労働時間制で対処することが効果的です。1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月を平均して1週40時間以...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
製造業の労務管理(1)
製造業では、1年単位の変形労働時間制を採用している企業が一般的です。ゴールデンウィークや夏期などに長めの休みをとり、その分他の時期の労働時間を多くし、１年を平均して週40時間労働を実現する合理的な方法だからです。 1年単位の変形労働時間制を導入するには、対象となる労働者の範囲、対象期間、対象期間の起算日、労働日および労働日ごとの労働時間などについて労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があ...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
味８８ ３月２９日 ひらく風味
労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ） 労働に関することについて企業を監督している 〜ひらく風味解説〜 残業や会社内での労働基準すべてを監督している。 各都道府県の労働局の管轄に複数出先機関がある。 労働者の基本的な人権を保護くれるところでもある。 最近は、労働者当事者からではなくその両親からの苦情の窓口にもなっているようである。 感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
平成22年4月1日施行（1） 割増賃金率の引き上げ
●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25％以上」から「50％以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率（25％以上）が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。
●長時間残業によりメンタルヘルス不調者（うつ病）が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
味８８ 労働基準監督署ろうどうきじゅんかんとくしょ
労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）
労働に関することについて企業を監督している
〜ひらく風味解説〜
残業や会社内での労働基準すべてを監督している。
各都道府県の労働局の管轄に複数出先機関がある。
労働者の基本的な人権を保護くれるところでもある。
最近は、労働者当事者からではなくその両親からの苦情の窓口にもなっているようで...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
「派遣会社の３６協定の締結方法は？」
派遣法上、使用者が負う責任は、派遣元と派遣先とに二分されますが、３６協定については、派遣元を使用者としています。したがって、派遣社員が残業を行なうためには、派遣元が３６協定を締結して、労働基準監督署に届け出なければなりません。 通常、３６協定は、事業所単位で締結しますので、ひとつの会社でも、支店がふたつある場合は、それぞれの支店単位で協定します。ただ、派遣会社の場合は、派遣先、派遣先...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【23】
コラムTOP はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step.３】 2月 20日 従業員の雇用 当コラムの冒頭でもお話したとおり 雇用保険に加入できる従業員1名以上の雇用 が、この助成金受給のための3つの基本的要件のひとつにあげられています。 では、その 「雇用保険に加入できる従業員」 とはいったいどのような従業員のことを指...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
７．残業時間と手当（その１）
給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて１日について８時間、１週間について４０時間（一部の特例事業所は４４時間）を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 しかし、会社が過半数労働組...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
家事代行の仕事を立ち上げ〜 （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【4】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 各届出に関しては一応の期限が決められていますが、特に１．の（1）については 10日以内 と実際かなり無理のある期限ということもあり、お役所側も厳密に期限を重視していません。 期限後の届出も有効で、罰則などもありませんが、こうした事情にかかわらずやはりなるべく早期の手続きが望まれます。 しかし上１．（3）の申告・納...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【5】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに、労働保険料申告・納付を含めたこれら労働保険関連一連の手続きを代行する専門家は 社会保険労務士 です。 時間がない、手続きがめんどう、という事業者の方は社会保険労務士が迅速・確実に手続きを代行いたします。 必要に応じご活用ください。 また、労働保険料の納付等一定の手続きについては、労働基準監督署やハ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【2】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 【労災保険料率】 [事業主負担] 0.45％ （Ａ: ''全額事業主負担''） 【雇用保険料率】 [事業主負担] 0.9％ [従業員負担] 0.6％ 計 1...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【1】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 ● 労災保険 【加入要件】 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 （アルバイト等も対象） 【保険料負担】 全額事業主負担 ●...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
【労務110番】 法定労働時間と所定労働時間
労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に区分されます。 法定労働時間とは、労基法第３２条で定めた「１日について８時間、１週間について４０時間（特例事業場は４４時間）」のことをいい、一方の所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間をいいます。このケースのように、午前９時から午後５時まで（休憩時間１時間を除く）の会社の場合、所定労働時間は７...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
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