「割増賃金」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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舘 智彦
舘 智彦
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土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年04月25日更新

「割増賃金」を含むコラム・事例

57件が該当しました

57件中 1~50件目

訪問介護サービスの休日加算

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 現在、訪問介護サービスにおいて、休日や時間外に行われるサービス報酬について問題になっております。 訪問介護のサービス報酬は、基本的に「身体介護」「生活援助」「身体と生活の複合型」の3パターンにて設定され、各々提供時間で分けられます(ほかにも「通院等乗降介助」や2人介護のパターン等もありますが、ここでは省略)。 ご利用者様のニーズに合わせ...(続きを読む

寺崎 芳紀
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

お坊さんも残業代請する時代 京

京都の東本願寺が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払ってい・・・・というニュースがありました。 本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務め、業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上る。 お坊さんの1人がユニオンに...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/05/04 11:34

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正(財産法関係)(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 11:41

Blog201401、労働法

Blog201401、労働法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 12:48

「ブラック企業」に対する厚労省重点監督の結果

こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 皆さんは、「あなたの会社は何色ですか?」 という質問を聞いたことありますか? 若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」 について、その色を揶揄して質問しているのです。 ブラック企業の反対語として、ホワイト企業という言葉もあります。 厚生労働省では、昨年9月を「過重労働重点監督月間」と定め、 いわゆる“ブラッ...(続きを読む

羽田 未希
羽田 未希
(社会保険労務士)
2014/01/17 14:22

サービス残業代の実態

サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15%  日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/01 07:31

労働組合との団体交渉のしかた

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。  労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。  ま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業場外のみなし労働時間の計算

事業場外のみなし労働時間の計算   労働基準法38条の2、労働基準法施行規則24条の2第2項、3項   使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど     ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 (1)所定労働時間 (2)所定労働時間を超えて労働することが必要で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

みなし労働時間制

みなし労働時間制   ①事業場外のみなし労働時間制(労働基準法38条の2) ②専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3) ③企画業務型裁量労働制(労働基準法38条の4)   ・年少者(労働基準法第4章)、妊産婦(労働基準法第6章の2)には適用されない。 ・休憩、休日を与えなければならない。 ・深夜、休日労働に関する割増賃金の支払いが必要である。 ・別途、36協定が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方

出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方   出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 (労働基準法施行規則19条6号)   加給額部分=賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×(0.25または、0.35)     最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/07/24 09:32

時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例(月60時間超)と中小事業主に対する猶予

時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例(月60時間超)と中小事業主に対する猶予   猶予の対象となる中小事業主 ①資本金額または、出資総額 小売業、サービス業 5000万円以下 卸売業 1億円以下 上記以外 3億円以下 ②常時使用労働者数 小売業 50人以下 サービス業、卸売業 100人以下 上記以外 300人以下   上記のうち、いずれかに該当すれ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

固定残業代

固定残業代   毎月、定額で、割増賃金、残業代を支払うことは問題ない。 ①基本給のうち、割増賃金に当たる部分が明確に区分されていること(時間外労働の時間数、金額などの明瞭区別性) ②その手当が時間外労働に対する対価としての実質を有すること ③実際の時間外労働に対する割増賃金額が、その手当の額の範囲内であること ④実際の時間外労働に対する割増賃金額がその手当額を上回る場合には、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/07/24 09:10

割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金

割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金 (実務上「除外賃金」という場合がある) (労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条)   ・家族手当 ・通勤手当 ・別居手当 ・子女教育手当 ・住宅手当 {趣旨}これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。 ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。 住宅手当であっても、住...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

年俸制と残業代など

年俸制と残業代など   ・年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している部分の所与部分は、割増賃金の基礎に含めて計算する。割増賃金の基礎から除外される賃金(労働基準法37条5項、労働基・年俸制で、年俸額に時間外労働の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容となっていることが明らかであって、割増賃金と通常の労働時間に対応する賃金部分に明瞭に区別でき、かつ、割増賃金相当部分が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方   割増賃金(労働基準法37条)の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない(労働基準法66条)。 育児・介護を行う者につ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その2

時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

残業代(研修)を受講しました。

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回 時間外労働(残業)問題 研修実施日  2013年2月21日開催 実施団体名  日本弁護士連合会        認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 澤崎 敦一 弁護士 (第二東京弁護士会) 棗 一郎 弁護士(第二東京弁護士会) 労働問題の実務対応に関する連続講座  第2回のテーマは,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

時間外・割増賃金・残業代の基礎、その1

時間外・休日労働の割増賃金   労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない( 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件)。   時間外労働が許される2つの例外(労働基準法32条違反の罰則、労働基準法119条) ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

管理職などの割増賃金、その2

管理職などの時間外・休日労働   時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

管理職などの割増賃金、その1

管理職などの時間外・休日労働   時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「労働者(従業員)」性の論点の意義

労働者性の論点の意味   労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者(従業員)」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

取締役の「従業員(労働者)」性

「労働者」性の論点、取締役の場合    労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③賃金(対価)を得る   このように、使用者に対する従属性という特性が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者性の論点、その1

「労働者」性の論点    労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③ 賃金(対価)を得る   このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

Q会社から時間外労働を命じられました。時間外労働は何時間まで可能で、割増賃金をもらえますか。

使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で45時間...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/06/17 10:00

4月16日(火)に労務管理セミナーを開催します

労働基準監督署が突然やってきたら・・・   平成23年度全国の労働基準監督署が行ったいわゆるサービス残業に係る是正指導の結果、1企業当たり100万円以上の割増賃金の支払を行った企業の数は1,312企業、その金額はなんと145億9,957万円にも上っています。臨検は、事業場ごとを対象として行われるため、店舗や工場、営業所もその対象となっており、監督官が予告なく現れることも数多くあるのです。本セミ...(続きを読む

山口 剛広
山口 剛広
(社会保険労務士)

「社会保険労務士 必修テキスト」

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完

「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間(事業場外労働、裁量労働制)を読みました。 年次有給休暇、年少者(18歳未満、15歳未満、1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。

A 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で4...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/02/13 10:00

「社会保険労務士 必修テキスト」その3

今日までに、上記書籍のうち、労働基準法の「第3章 労働時間」の途中までを読みました。 労働時間の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 労働基準法 目次  第一章 総則  第二章 労働契約  第三章 賃金  第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

残業代請求事件(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会  研修実施日  2011年7月21日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 小川 英郎 弁護士(第二東京弁護士会) 峰 隆之 弁護士(第一東...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

フランジャ 2012年7月号

フランジャ7月号 「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法!?」 フランジャ2012年7月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/5266 ]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法!?」  が掲載されています。  飲食業などのフランチャ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フランジャ 2012年3月号

フランジャ3月号 「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される?」  フランジャ2012年3月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/3673]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される?」  が掲載されています。 フランチャイ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フランジャ 2012年7月

フランジャ7月号 「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法!?」  フランジャ2012年7月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/5266]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法!?」  が掲載されています。 飲食業などのフランチャイジー...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日本橋発人事労務管理News(vol.8)

日本橋発人事労務管理News(2012.4.16) 2012年04月16日 ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2012年 4月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━  いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。  4月も半月が経ち、新入社員の方も次...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

日本橋発人事労務管理News(vol.3)

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃   2012年 2月 1日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私の事務所HPでは、人事労務管理情報を毎月2回更新しています。今回もそのエキスをお伝えします。ご愛読ください。  今年もあっという間に1ヶ月が過ぎました。今年はことのほか寒さが身にしみますね。 体を暖めるには、お腹に使い...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

就業規則のポイント

 会社やお店における長時間労働や賃金制度の不備、従業員のメンタルヘルス(うつになる人が急増しています)など、労務に関する社会の意識が急速に高まっています。  先日訪問したお客様でも、退職した元従業員が労働基準監督署に駆け込んだうえ、会社を訴えてきたとのご相談がありました。訴えてきた内容は、過去に遡って未払いとなっている残業代を払って欲しいということでした。    この手の話は、お店という現場...(続きを読む

平岡 美香
平岡 美香
(マーケティングプランナー)

運送業の労務管理

1.労働時間管理 運送業の労働時間管理に対し、国土交通省ならびに労働基準監督署の指導が非常に厳しくなっています。背景には、長時間労働を背景とした交通事故つまり労働災害の多発があります。トラック運転手は、長時間労働になりがちで、これを防ぐため、国は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を設けています。 運送業者は、運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間について、労働基準法の労働時間等の規...(続きを読む

西川 幸孝
西川 幸孝
(経営コンサルタント)

医療・介護サービス業の労務管理

1.労働時間管理 医療、介護の現場では、日をまたいで連続16時間などの長時間勤務を行うことが珍しくありません。この場合、たとえ8時間勤務を2日間にわけて行う場合でも、変形労働時間制を取らない場合は、8時間を超える部分について時間外割増賃金が必要になります。 このようなケースでは、1カ月単位の変形労働時間制で対処することが効果的です。1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月を平均して1週40時間以...(続きを読む

西川 幸孝
西川 幸孝
(経営コンサルタント)

卸売業の労務管理

1.労働時間管理と割増賃金 卸売業の労務管理上の課題として、長時間労働と残業代の未払いの問題があげられます。 卸売業では、一般に営業社員が多く存在します。営業職に対しては、卸売業に限らず、事業場外労働が多いという理由で、定額の営業手当等を支払うことで、残業代を支払っていないケースが見受けられます。確かに、事業場外労働に関しては、みなし労働時間制の適用が可能ですが、この適用には、「労働時間を算定...(続きを読む

西川 幸孝
西川 幸孝
(経営コンサルタント)

味56 2月25日 ひらく風味

サービス残業(さーびすざんぎょう) 時間外労働の一種だが、割増賃金が一切付かない残業のこと 〜ひらく風味解説〜 残業の場合、労働基準法にて規定されているように一定賃金に対して割増賃金が支払われるように記載されている。 しかし、昨今の事情等により残業時間を越えた部分に関しては「サービス残業」という名の下で闇に葬り去られている時間となっている。 ...(続きを読む

越智 昌彦
越智 昌彦
(研修講師)
2010/02/25 11:55

労働基準法の一部が改正されます

労働基準法の一部が改正されます!!!【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月1日から労働基準法の一部が改正されます 一般的な中小企業に関連のある改正点は 残業代の法定割増賃金率の増加です。 『1ヶ月に60時間を越える時間外労働については  法定割増賃金率が現状の25%から50%に引き上げられます』 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/08/20 09:12

平成22年4月1日施行(1) 割増賃金率の引き上げ

●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25%以上」から「50%以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率(25%以上)が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。 ●長時間残業によりメンタルヘルス不調者(うつ病)が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...(続きを読む

本田 和盛
本田 和盛
(経営コンサルタント)
2009/05/19 23:59

味56 サービス残業(さーびすざんぎょう)

サービス残業(さーびすざんぎょう) 時間外労働の一種だが、割増賃金が一切付かない残業のこと 〜ひらく風味解説〜 残業の場合、労働基準法にて規定されているように一定賃金に対して割増賃金が支払われるように記載されている。 しかし、昨今の事情等により残業時間を越えた部分に関しては「 サービス残業」という名の下で闇に葬り去られている時間となっている。...(続きを読む

越智 昌彦
越智 昌彦
(研修講師)
2009/02/25 11:55

改正労基法成立(「残業の割増賃金率上げ」)について

先だって、以下のような内容のニュースを目にしました。 *‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥* ・月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50%以上に引き上げる  改正労働基準法が成立。 ・長時間の残業を減らすのが狙い。 ・2010年4月に施行。 ・中小企業を一部適用除外。 【補足解説】 いまの割増率は...(続きを読む

葉玉 義則
葉玉 義則
(キャリアカウンセラー)
2008/12/22 10:00

11.通勤手当

 通勤手当とは、従業員が通勤するのに必要な費用の一部または全部を会社が負担するもので、福利厚生の観点から実に多くの企業で支給されています。  支払方法としては、予め会社が定期券などを購入してから支給する現物給付や、通勤に必要な実費を支払う現金給付がありますが、毎月の給与と一緒に現金で支払っている会社が一般的です。  通勤手当には通勤手段ごとに1ヵ月あたりの非課税限度額が所得税法...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2007/11/02 22:06

10.深夜労働と手当

 深夜労働とは、原則として午後10時から翌日の午前5時間まで(一部例外あり)に行われる労働をいい、深夜業は人間の有する1日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性が高いとの指摘があり、深夜労働に対しては法律的にも様々な優遇措置が設けられています。  まず給与についていえば、労働基準法第37条第3項では、深夜労働に対して「通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2007/11/01 12:38

9.休日労働と手当

 今回は「休日」の持つ意味のカラクリについてみていきます。  まず、会社が就業規則などで定めた休日には、法定休日と所定休日(法定外休日)の2つの考え方があります。  法定休日とは、労働基準法第35条に規定されている休日で、「使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」と定められているものです。  一方...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2007/10/29 14:51

8.残業時間と手当(その2)

 残業手当の算出には、「基本給+諸手当/1ヵ月あたりの平均所定労働時間×割増率=割増賃金時間単価」という計算式を用います。  しかし、これにはいくつかのルールがあります。  まず、計算式の分子に当たる、計算の基礎にとして参入しなければならない賃金ですが、基本給を初め、原則としてすべての手当が対象とされます。  しかし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2007/10/26 10:18

7.残業時間と手当(その1)

 給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。  労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて1日について8時間、1週間について40時間(一部の特例事業所は44時間)を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。  しかし、会社が過半数労働組...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2007/10/25 12:12

5.住宅手当

 日本企業の給与明細書には実に多くの手当項目が軒を連ねていますが、その多くは技能手当、資格手当、特殊勤務手当などのように、会社が社員に求める負荷に対して支払う「会社の都合による手当」であるといえます。  しかしそればかりではなく、「社員の事情を考慮した手当」もあります。その代表的なものの一つは前回お話した家族手当ですが、その他に住宅手当があります。  住宅手当は、寮や社宅のある...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2007/10/22 20:02

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