遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

有持分３分の１についてご相談です。親から相続した兄弟三人の名義の自分の持分を 御社に買い取っていただくことはできるでしょうか？ このような相談をいただくことがあります。 日本は不動産の所有は 民法上は単独所有を原則としています。 共有持分での所有の場合は 「共有物不分割禁止」 の定めを指定がなければ、各共有者は いつでも共有物の分割請求が出来ます。 分割の方法としては以下の３種類になります。 １現...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

第3　相続財産の共有 1　遺産共有の性質 　相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 　この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）