「企業収益」を含むコラム・事例
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米中貿易戦争アジア製造業大打撃 80年代、日米貿易摩擦から振り返る -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減 貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
物価上昇２％は実現するのか？
日本銀行の黒田総裁が来期もまた再任されるようですね。 黒田さんは「２％の物価目標への総仕上げを果たすべく全力で取り組む」と述べ、目標を達成するまでは現行の緩和策を継続する考えを強調しています。企業収益が過去最高に達し、失業率が低水準となっている点などを列挙した。「デフレではなくなった」と５年間の実績を強調し、「日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいる」とも指摘していますが・・...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
価格変動が顕著な商品価格の動向CRB指数、日経商品指数17種・金・原油・穀物の推移
通常このマーケット情報は、株価から始めるのですが、今回は商品価格をトップに紹介いたします。 アベノミクスの進展で、株価は高騰を続けています。ただ、一方で商品価格もまた値上がり基調で、今月1日には多くの食料品が値上げされました。 このためグローバルな商品の各指標の推移を確認するために紹介いたします。。 筆者は、経済活動が活発になり、デフレから脱し景気が回復することを一番とすべきと考えています。ただ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
本物のハゲタカです。サーべラス。
アメリカの投資会社サーベラスは、 現在西武ＨＤの約３２％の株式を保有してますが ４４％保有を狙いＴＯＢを実施中。 サーベラス幹部の元米副大統領や元米財務長官の方々をはじめ ８人の取締役を選任し取締役の半数以上を確保したい意向。 もともと西武問題解決のため２００６年１０００億円を出資。 ・サーベラスの狙い 無論 「お金」で...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
本物のハゲタカです。サーべラスは。
アメリカの投資会社サーベラスは、 現在西武ＨＤの約３２％の株式を保有してますが ４４％保有を狙いＴＯＢを実施中。 サーベラス幹部の元米副大統領や元米財務長官の方々をはじめ ８人の取締役を選任し取締役の半数以上を確保したい意向。 もともと西武問題解決のため２００６年１０００億円を出資。 ・サーベラスの狙い 無論 「お金」です。 アメリカの偉い方々が役員になって...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
商品やサービスの魅力とは何か、原点に返って考えたいですね！
企業収益を改善し、給料が上がるように経済政策を 持っていくそうです。 だから、商品価格やサービス料金が上がるかという と、そうはならないです。 物の値段というのは、需要と供給、そして代替品があ るかどうかなど、様々な要素が絡み合って決まるから です。 特に海外メーカーと厳しい競争をしている商品は、簡 単には値上げできないでしょう。 ここで考えたいのは、 商品やサービスの魅力...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
【時事解説：日経記事】「世界経済成長、極なき時代へ（真相深…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800R_Y2A920C1SHA000/?dg=1 中国景気の失速が世界経済を揺るがせる一方、米景気に光明が見え始めた。2008年のリーマン・ショック以来、米国から中国に移ったといわれた世界経済の担い手。立場は再逆転したのか。 ■石化銘柄の異変 ...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
金や国債にお金が向かう理由
日経新聞の記事に”アメリカのドタバタ劇”という 表現が使われてるのを見て、思わず笑いそうになったのは 私だけでしょうか 国の威信をかけて、米連邦債務の上限引き上げ問題を解決 したとは言え、どうも根本的な問題を先送りにしているだけの ように感じます。結局、このような懸念が拭いきれず、マネーは 安全資産とされる国債や円、そして金へ向かっているのです。 このように国際的な影響力が高...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
OECD対日経済報告書2011（２、デフレは続くが・・・）
OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。 今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。 「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株価上昇で長期金利上昇は必至
世界的に株価上昇局面に入っています。 アメリカ経済の回復基調が鮮明になったことで、これまで 安全資産である債券投資を積極的に行なってきた投資家が、 投資先を株式に移行してきているのが主な原因です。 投資の世界では、 国債などの債券 ⇒ 安全資産 株式 ⇒ リスク資産 このように分類されます。 不景気などが続く局面では、企業の収益が低迷するため 株式市場の活性化は見込めませ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか
社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきた。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところである。 公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことである。｢記録｣も大切な問題だ...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
デフレ長引く恐れあり
早くも１１月ですね。 日本銀行は金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」で、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。 物価の下落は消費者にとってうれしい話ですが、それが続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかり結局は賃金の抑制などでメリットとなる。また「デフレ」...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
日本経済09年3月号
急速に逆回転し始めた日本経済** ＜逆回転その１＞ 輸出偏重（GDPへの寄与度は6割に達していた） ＋ 円安 ⇒ 設備投資拡大 ↓ 輸出の急減 ＋ 円高 ⇒ 在庫急増 日本経済の長期にわたる成長期においては、順調な欧米の経済成長に寄る面も大きいが、なんと言ってもBRICｓを中心とする新興国の急速な経済成長...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました
中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていま すが、こうした状況に対応するため、12月より雇用調整助成金制度 の一部が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されていま す。 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株式マーケット9月号
低迷が続く日本株式市場 株式市場の低迷は続いている。予想したとおり、サブプライム問題の根は深く、次々と新たな懸念材料が出てきてはマーケットが踊らされているようである。 懸念していた住宅公社GSEの救済策が発表された翌日は400円を越える上げを見せたが、すぐに軟化。今度はリーマンブラザースの経営難が伝えられると再び急落するなど上昇トレンドを形成するどころか、常に下値を試しに行くマーケ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
株式マーケット4月号
12000円割れでようやく底を確認 日経平均株価は、為替マーケット4月号にも記したように、3月17日に1万1726円の安値をつけ、引け値ベースでは1万1787円となった。 このレベルは、2003年のバブル後の底値7607円から昨年7月の高値18261円までの上昇幅の約60.7%の下落となった。これは、チャート上の節目としてよく用いられるフィボナッチ係数(61.8%）をほぼ達成してお...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
助成金制度の現状 （2）
現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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