「代替策」を含むコラム・事例
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平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
学資保険（こども保険）
（主契約は「学資保険」、特約はなし）
保障ニーズ ： 死亡｜医療｜介護｜老後｜その他
学資保険（こども保険）は、子どもの進学時に合わせて祝金や満期保険金が受け取れる教育費の準備を目的とした保険です。貯蓄性を求めた商品を「学資保険」、保障性を求めた商品を「こども保険」という違いがあるという説もありますが、最近は「学資保険」を用いることが多くなっています。
通常は、17歳や18歳など、子ども...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習 Tip 60 「代替策」
実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習する Words & Phrases Tip 60 は "back-up plan” です。 大きなリスクを伴う行動をするときには、ちゃんと代替策も考えておく必要がありますよね。 そんな「代替策」にあたる英語表現を本日学びます。 例えば、同僚が “My dream is to start my own business.” 「私の夢は起業すること...（続きを読む）
- Ito Hika
- （英語講師）
監査・監督委員会設置会社制度
① 監査・監督委員会設置会社制度 平成１４年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」（指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役）となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は３％しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の為の規約創り
前回までのコラムでも書かして頂きましたが、確定拠出年金制度の新規加入には様々な手続き・申請書類の作成と、地方厚生局長への提出が必要です（提出から承認までにはおよそ2カ月を目安に） 規約は「厚生年金適用事業所」単位で実施します。規約の法定記載事項には １ 事業主の名称及び住所 ２ 厚生年金適用事務所の名称及び所在地 ３ 事業主の行う運営管理業務 ４ 運営管理業務を委託した運営管理機...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
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