「事業目的」を含むコラム・事例
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【フドウサンヤ】と【不動産クリニック】のちがい
他の不動産会社は、売買／分譲／賃貸／管理とそれぞれ役割が分かれていることが多いのに対し、私たち不動産クリニックは、それら不動産取引に限ることなく、不動産にまつわるお悩みや諸問題に対し真正面から取り組んでいく姿勢でいる点が大きく異なります。 それは、私たちの事業目的が不動産物件の売買や賃貸借の仲介で手数料を得ることのみにあるのではなく、なにかと困ることが多い「不動産における悩みを解消すること」にあ...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
会社住所の決め方がまずいと、銀行口座が開けないですって？？
会社の名前や事業目的が決まったら、 次は本店所在地を決めなければなりません。 この本店所在地も登記簿に記載さえることになるため、 全ての人に公開されることになります。会社の住所なんてオフィスがある場所だから、 そんなに悩む必要無いでしょと思われるかもしれませんが、 最近はそうでもないのです。 以前は、株式会社であれば最低資本金が１０百万円以上 という規制があったため、 オフィスを借りている会社...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
会社はよく「箱」に例えられるけど・・・
株式会社を設立するときには、必ずその会社の事業目的を 定めないといけません。 会社設立を具体化する段階であれば、たいていはどのような 業種になるのかは決まっているかと思います。 同業他社がどのように定めているのかを参考にして 決めるのも良い方法です。では、なぜ会社は設立時に必ず事業目的を定めないといけないかというと、 会社は人（＝自然人）とは違って、 法律によってつくられた存在（＝法人）なので...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
経営者は「店長」に事業目的を語り戦略を理解させよう
「戦略が大切だとはよく言われますが、結局何をしたら良いのかがよく解らないんですよね。その点戦術は、やる事が明確だから行動しやすいですよね。」 確かにその通りです。しかし、いくら具体的だからと言って、それが「最も効率が良く効果的」なアクションとは限らないのです。 「戦略」が抽象的な表現になってしまうのは、そもそも「事業の目的」そのものが「抽象的」であるから、というのが原因だと私は考え...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
≪不動産クリニックの想い≫ 株式会社常盤不動産
不動産クリニックが抱いている目的
健康に不安や悩みを抱えたらまず医師に相談するように、私たちは不動産の分野において、あらゆる悩みに応え、立ち向かっていく存在でありたい。
「不動産クリニック」と名付けたのにはこうした想いがあります。
なぜならば、不動産とは命の次に大切なものであると考えているからです。
しかし、その大切な不動産に関する悩みを抱えていても、どこに相談して...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、誰がトクをするのか
７月よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)だが、様々な業種業界入り乱れての太陽光発電バブルの状況を呈しています。 太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態（2012年7月25日 東洋経済）http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/85a9a013e7d02cc11576f87d2ad8470a/ 日本版Ｆ...（続きを読む）
- 中村 光亮
- （ブランドコンサルタント）
「会社をつくろう！」④会社の目的と許認可が必要な事業
会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「はじめて経営者」知識講座 ①商号
ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」 Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その１５
事業目的はどの範囲まで記載しておくのか？ 「事業目的」というのは、会社設立後すぐに開始する事業については必ず記載しておかなければなりません。 でも、将来的な展望として「この事業が軌道に乗ってくれば、次はこのような事業をやってみたい。」という思いもあるかもしれません。 そのような場合は、会社設立後すぐに開始しない事業であったとしても、それを会社設立当初から事業目的に記載することはまったく構...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その14
許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その13
会社の事業目的を決める際の３つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その８
前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その７
商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
「月に一度の全体会議」
昨夜は月に一度の全体会議を行いました。
各部門からの報告や情報の共有化を目的に毎月末に実施しています。
おかげ様で会社の業績はまずまずと言ったところですが、企業は存続が目的ですので、もっともっと良い会社に成らなければなりません。
そのためには、全社員が一丸となって取組まなければならない大きな課題も見えてきます。
前回の全体会議からは、会社の事業目的や理念の話を敢えてするようにしていま...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
メディカル・サービス法人（MS法人）の事業目的の事例
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日はメディカル・サービス法人（MS法人）の事業目的の事例をまとめした。 １．医療用の器械・器具の販売及び賃貸 ２．医療設備の維持・保守・改造・修理の請負及び管理 ３．受付業務・診療報酬請求事務並びに病医院経理事務の受託及び代行 ４．病医院の福利厚生活動の企画 ５．病医院の経理業務及び、給与計算業務の受託 ６．...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
ＳＢＩ、3億円所得隠し報道にＨＰで反論
3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
「『派遣』と『出向』とは、どう違うのですか？」
「出向」には、「在籍型出向」と「移籍型出向」の２種類がありますが、いずれも「労働者派遣」にはあたりません。 理由は、「労働者派遣」の定義にあります。 １ 自社（派遣会社）の雇用する労働者を、 ２ 派遣先の指揮命令によって、 ３ 派遣先のために就業させることをいい、 ４ 派遣先に対して派遣社員を雇用することを約束するものは含まない ...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
合同会社ってどんな会社？ 【1】
【関連Q&A】 小規模な書籍出版・販売、どのような形態で起業を？ 従来、「会社」と言えば 株式会社 と ''有限会社'' がポピュラーな存在でした。 昨年平成18年に会社法ができ、有限会社はなくなり、かわって 合同会社 [LLC] という新しいハコが登場しました。 株式会社では、原則たくさんお金を出資し、たくさん株を持つ人が経営に強い影響力を及ぼすことができます。 言...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
人気の定款目的ベスト５
世の中、ゴールデンウイークの真っただ中ですが、 独立開業を狙っている方にとっては、 計画を、着々と実行に移すことのできるまとまった時間となっているようです。 さて、会社を設立するときには「定款」をつくりますが、 「定款」に、必ず書かなければならない事項(絶対的記載事項)として、 「目的」があります。 これから行おうとする事業についてはもちろんですが、 将来、...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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