CO・OP共済は、厚生労働省の認可を受けた、日本コープ共済生活協同組合連合会の共済です。生損保を兼営していて、火災共済＋自然災害共済の取り扱いもあります。 昭和26（1951）年に日本コープ共済生活協同組合連合会は発足し、組合員の様々なニーズに応えると同時に、共同購入事業や、店舗展開に加えて、文化・教育・福祉・保障などサービス事業への展開が必要になってきました。そこで昭和54（1979）年に組合...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

全労済は、厚生労働省の認可を受けた、全国労働者共済生活協同組合連合会の共済です。生損保を兼営していて、マイカー共済、自賠責共済、住まいる共済などの取り扱いもあります。 昭和29（1954）年に大阪で火災共済事業が実施されたのが、事業のスタートといわれています。その後、全国に広がり、昭和32（1957）年に労済運動の全国組織として、「全国労働者共済生活協同組合連合会」（労済連）が結成されました。現...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

経済的リスクをカバーする金融商品である生命保険を取り扱っているのは、日本で国内営業する相互会社もしくは株式会社である「民間の生命保険会社」、非営利団体である「共済」、平成18（2006）年4月の保険業法改正により設立された「少額短期保険」があります。最適な保険選びには保険会社選びもとても重要になってきます。それぞれの特徴について解説していきましょう。 民間の生命保険会社は、平成27（2015）年...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

まず最初に、金融機関から求められる住宅ローンのための長期火災保険は決して強制加入ではありません。 よくいただくご質問に「住宅ローン借り入れの金融機関から火災保険をすすめられていますが、 この保険は加入できますか？」とお尋ねされます。 「はい、ご加入いただけます。火災保険は、必ずしも借り入れた金融機関を通じて加入する必要はありません。」 とお答えしています。 さらに、「住宅ローンの金融機関...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

さて、突然ですが、アメリカやヨーロッパのキッチン先進国にシステムキッチンは存在しないと言ったら驚きますか？ 「えっ！あるじゃない。ポーゲンポールとかジーマティックとか」 違うんです。彼らは「システムキッチン」は作っていません。彼らはただのキッチンファニチャー（箱物ユニット）メーカー、キャビネットメーカーなのです。 おわかりでしょうか...（続きを読む）

近藤 壯一郎

（リフォームコーディネーター）