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閲覧数順 2017年06月23日更新

「雑所得」を含む検索結果一覧

472件が該当しました

利用者からのQ&A相談

38万円未満収入でも収入があること申告必要ですか??

よろしくお願いします。夫の扶養に入っています。雑収入は交通費込で年間6回で12万円。これに単発バイト合わせても年収入20~38万円です。H27年度分は確定申告をして交通費が還付金としてありました。今年も申告で出向きましたが税務署の方に20万円以下はする必要なしといわれ申告しませんでした。この場合H28,29年度分の非課税証明請求は可能でしょうか?

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

雑所得のみの申告

ただいま、学生でして、雑所得のみの申告になるのですが雑所得よりも医療費の方が上回っています。申告するべきなのでしょうかどうか宜しくお願いします

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

雑所得がある場合の譲渡損失と配当の損益通算の可否について

私は、複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株式や投資信託の取引を行っており、昨年は口座間で通算すると譲渡損失が生じてしまいました。そこで、申告分離課税による確定申告を行い、譲渡損失と配当の損益通算をしたいと考えております。 一方、昨年は証券会社の貸株サービスを利用し、貸株金利と配当額相当金の収入がありました。ネットで調べた結果、私は無職であるため、これらについてその額にかかわらず雑所得として...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

不動産所得の確定申告

私は自営業を営んでおります。本業とは別に昨年私道部分の持ち分を一部譲渡し、10万円の所得を得ました。この10万円に関しても別に確定申告の必要があるのでしょうか?

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

扶養控除申告書の提出を求められました

はじめまして。扶養控除申告書について教えていただきたく質問いたします。私は知り合いの個人事業主のところで人手が不足したときにお手伝いをしております。雇用契約は結んでおらず、個人事業主が困ったときだけ呼ばれて手伝うというものです。また、それ以外に所得はなく、親の扶養家族となっております。年間に働いた日数一か月未満で交通費を含む謝礼金も合計15万円以下です。7月以降は手伝うこともなくおりましたが、12...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

太陽光発電システムで得た収入の税金の取り扱いまとめ

太陽光発電システムによって発電した電力は、住宅用太陽光発電システムなら余剰電力を、産業用太陽光発電システムならすべてを売電して収益を得ることができます。 2017年度の売電価格は2016年度から3円/kWh下がった価格で決まりましたが、2017年4月に施行される改正FIT法の影響もあり、売電価格は今後も下がると予想されます。  売電価格が3円/kWh下がると実際、どのくらい収益に影響があるのかは...

石橋 大右
執筆者
石橋 大右
住宅設備コーディネーター

株主優待の課税

ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も(記事はこちらをクリック 3月24日 朝日新聞) 東京証券取引所の一部に上場しているのは2013社。一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると3552社。(いずれも2017年3月23日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ)。 先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは1300社を超えたとか。  ところで、この株主優待って、日本企業...

大泉 稔
執筆者
大泉 稔
研究員

手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方

来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 3つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...

三島木 英雄
執筆者
三島木 英雄
ファイナンシャルプランナー

公的年金等に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金(具体的には外国の年金など)はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

FXはすべて分離課税ではない

外国為替証拠金取引 通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

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