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閲覧数順 2017年03月24日更新

「雑所得」を含む検索結果一覧

470件が該当しました

利用者からのQ&A相談

雑所得のみの申告

ただいま、学生でして、雑所得のみの申告になるのですが雑所得よりも医療費の方が上回っています。申告するべきなのでしょうかどうか宜しくお願いします

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

雑所得がある場合の譲渡損失と配当の損益通算の可否について

私は、複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株式や投資信託の取引を行っており、昨年は口座間で通算すると譲渡損失が生じてしまいました。そこで、申告分離課税による確定申告を行い、譲渡損失と配当の損益通算をしたいと考えております。 一方、昨年は証券会社の貸株サービスを利用し、貸株金利と配当額相当金の収入がありました。ネットで調べた結果、私は無職であるため、これらについてその額にかかわらず雑所得として...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

不動産所得の確定申告

私は自営業を営んでおります。本業とは別に昨年私道部分の持ち分を一部譲渡し、10万円の所得を得ました。この10万円に関しても別に確定申告の必要があるのでしょうか?

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

扶養控除申告書の提出を求められました

はじめまして。扶養控除申告書について教えていただきたく質問いたします。私は知り合いの個人事業主のところで人手が不足したときにお手伝いをしております。雇用契約は結んでおらず、個人事業主が困ったときだけ呼ばれて手伝うというものです。また、それ以外に所得はなく、親の扶養家族となっております。年間に働いた日数一か月未満で交通費を含む謝礼金も合計15万円以下です。7月以降は手伝うこともなくおりましたが、12...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

確定申告の雑所得の経費の明細

確定申告に際して、雑所得(原稿料・株の収入)が120万円ほどあるのですが、作業を行っている自宅の家賃の一部や、通信費・書籍購入費・調査研究に費やしたお金等を含めると130万円ほどになります。この場合は、確定申告の際に必要経費として130万円と記載すれば、明細等は不要ということでしょうか?それとも、経費を記載して別紙に内訳等を示す必要があるでしょうか?

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

株主優待の課税

ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も(記事はこちらをクリック 3月24日 朝日新聞) 東京証券取引所の一部に上場しているのは2013社。一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると3552社。(いずれも2017年3月23日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ)。 先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは1300社を超えたとか。  ところで、この株主優待って、日本企業...

大泉 稔
執筆者
大泉 稔
研究員

手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方

来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 3つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...

三島木 英雄
執筆者
三島木 英雄
ファイナンシャルプランナー

公的年金等に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金(具体的には外国の年金など)はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

FXはすべて分離課税ではない

外国為替証拠金取引 通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

個人がFX(外国為替証拠金取引)したときの税金

FX(外国為替証拠金取引)とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金(所得税等)がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 1.FXで利益がでたとき  他の所得と区...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

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