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閲覧数順 2017年08月16日更新

「金商法」を含む検索結果一覧

41件が該当しました

利用者からのQ&A相談

MRI 投資について

MRI INCという会社が盛んにネットで宣伝を入れていますが、この会社(投資商品)信用出来ますでしょうか。なにせ外国の会社ですし、セキュリテイも万全と謳っていますが、外国の事。いざとなれば英語も通じずチンプンカンプン・・・。東京に事務所があるといってもほんの数人の貸事務所。それと会社の財務諸表(といっても私はこれを見ても理解できませんので要するに、どのぐらいの損益で推移しているのかが分かる書類の事...

回答者
小林 治行
ファイナンシャルプランナー
小林 治行

本当にローリスク・ハイリターン投資?

証券会社から、ローリスク・ハイリターン商品として、東芝のPO(公募売出)株の購入をすすめられたのですが、本当にそうか?

回答者
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
吉野 充巨

【金融商品取引法】未公開企業の株式につて

未公開企業の株式は、証券が不発行の場合、金商法2条2項柱書により、みなし有価証券となると思います。SPCが組合契約によって集めた資金で、未公開企業を買収する場合、SPCは投資運用業の登録あるいは、投資運用業者への投資一任が必要でしょうか。

回答者

資産運用について

知人にお金を預けて資産運用をしてもらおうと思っています。法律的にはなにか問題があるのでしょうか?法律的に問題が無い場合、契約書等はどのように作成したら良いのでしょうか?教えてください。

回答者
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
吉野 充巨

?金融商品販売法 ?海外ETFについて

?今までの郵便貯金は金融商品販売法の対象外だったとおもうのですが、今から契約するゆうちょ銀行の郵便貯金や簡易保険は金融商品販売法の対象になるのでしょうか??昨年購入した4種類の海外のETFですが下落状況が続いています。10年ぐらいの長期運用を考えていましたので、気にせずにおこうと思ってはいるものの、投資初心者の上、金額も大きかったものですから、かなり不安に陥っています。何か動くべきか?このまま我慢か?専門家の先生方のご意見をお聞かせいただければ幸いです。

回答者
岩川 昌樹
ファイナンシャルプランナー
岩川 昌樹

専門家が投稿したコラム

ファンド規制、改正金商法は28年3月1日施行

適格機関投資家等特例業務 通称ファンド業務が改正されます。 一番大きな変更は投資家が限定されたことです。 特に個人は、金融資産1億円以上かつ証券口座開設1年経過している人のみが対象となります。 従来はこのような規制はありませんでしたが、投資詐欺などの被害者が多いことや公募ファンドと違い、お金の管理や情報公開が不十分なファンドが多いためだと思います。 ちなみに、法人やLPSも金融資産1億円以上が...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

株式公開のための法務 「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」

株式公開のための法務  「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」  前回までは、上場までの大まかな流れを説明しました。今回は、上場後に会社が行う情報開示・情報提供活動を説明したいと思います。 1、上場会社が行う情報開示・情報提供活動の種類 IR(Investor Relations)とは、会社が、株主や投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示・提供する活動をいいます(※1)。上場会社は...

金井 高志
執筆者
金井 高志
弁護士

登録は「終わりの始まり」の金融商品取引業者

金融商品取引業者(の経営者)の中には、金融商品取引業者として登録を受けたことで、満足しているというか、まるで財務局(金融庁管轄の場合は金融庁)から「お墨付き」をもらったと安心してしまっている方がいます。 この発想は非常に危険です。 多くの許認可は、こう言ってはなんですが、取ってしまえばお仕舞のところがあります。行政書士会に怒られそうですが、私が持っている行政書士という資格も、試験に受かって、行...

川崎 善徳
執筆者
川崎 善徳
行政書士

業務方法書に変更があったら「遅滞なく」変更届!

金融商品取引業者の業務方法書の重要性について、コンプライアンス・リスク・マネジメントの観点から、もう少し見てみましょう。   <届出義務> 金商法は、数多くの届出義務を金融商品取引業者に課しています。日常業務の中で重要な届出書は、「登録申請書」の関係と、登録時、登録申請書に添付した「業務方法書」、「人的構成に係る書面」です。 なお、人的構成に係る書面の変更そのものは、届出義務になっていませ...

川崎 善徳
執筆者
川崎 善徳
行政書士

「ロクサン業者」って何?

やっとと言うか金融庁が、プロの投資家から資金を集めて運用する「プロ向けファンド」をめぐり、届け出業者が高齢者を勧誘してトラブルになるケースが相次いでいることを受け、販売対象の個人投資家を金融資産1億円以上の富裕層に限る規制強化策を固めたとの報道が出てましたね。金融商品取引法の政令改正案に対する意見公募を経て、年内にも実施する予定との事。金商法が施行された平成19年、金融市場の活性化を狙って導入され...

植森 宏昌
執筆者
植森 宏昌
ファイナンシャルプランナー

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