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閲覧数順 2017年08月18日更新

「都道府県税事務所」を含む検索結果一覧

18件が該当しました

利用者からのQ&A相談

趣味で始めたハンドメイドを仕事に

はじめまして。この趣味で行っていたハンドメイドアクセサリーの製作、販売を起業することにしました。そこで疑問点があります。趣味で始めたこともあり、今ある材料のレシートなどが残っていない為、開業時の材料や製品をどのように計上すればよいのかがわからず、ご教授頂ければと思います。申告は青色申告で行いたいと考えています。また、開業は来年1月1日にしようと思っています。それまでに準備しておくと良いこともアドバイス頂けたら嬉しいです。宜しくお願い致します。

回答者
高橋 博章
資産経営アドバイザー
高橋 博章

自営業を開業するにいったって必要なこと

電気工事業として独立したいのですが、どういった手続きが必要ですか?内容は、兵庫県神戸市で個人経営で電気工事の仕事をします。事務所は、特にありません。自宅が事務所?になります。工事内容は、電気・空調・TV設備工事全般、および電気図面作成・管理等です。資格は、第二種電気工事士です。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

個人事業開業届時期

こんにちは。早期退職した主人が、個人事業を始めるべく、個人事業開業届を提出する際、確定申告の関係から1月1日に開業届を提出するのがベストとききましたが、間違いはありませんでしょうか。また、事業を始める前に開業届を出すべきでしょうか、それとも売り上げが出てからが良いのでしょうか。どうぞ宜しくお願い致します。武藤

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

休眠状態の株式会社の解散

長文失礼致します。先日、株式会社を経営しておりました叔父(私の父の実弟)が亡くなりました。突然死だったため、亡くなってからというもの毎日一族皆でこの事態に頭を悩ませている次第です。ご助言をお願いいたします。経営していた会社は20数年前に叔父が一人で始め、家族や親族もこれまでずっと順調だと思っていました。しかし実際は、数年前に不景気の煽りを受けて多額の負債(銀行以外からも)を抱えてしまい、どうにもな...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

下請けで仕事をするのですが・・・

これから、下請けで仕事をすることになりました。予想収入は20万円未満です。私は、どのような手続きをすれば良いのでしょうか?事業所得等の種類もわからず、困っています。今後の流れ(たとえば、開業届けの必要性から、確定申告の種類、Aの紙かBの紙なのか、届出は不必要など)私は初心者なので、1からのご指導なにとぞよろしくお願い致します。

回答者
砂川 光一郎
経営コンサルタント
砂川 光一郎

専門家が投稿したコラム

法人設立後、税務の届け出

おはようございます、今日はカレーの日です。 安定の一品ですが、本当に好みのものに出会うのは難しいです。 個人事業主と法人の違いについて。 法人設立のときに必要な手続きについて紹介しています。 法人の場合、設立と税務は別の手続きです。 ごく単純に、書類を提出する先が違います。 ・法人を設立するための手続き 法務局が提出する先です。 専門家に頼むとすれば、司法書士さんなどが専門分野となります。 ...

高橋 昌也
執筆者
高橋 昌也
税理士

建築資金のための住宅ローンの登記手続

司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第1段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...

芦川 京之助
執筆者
芦川 京之助
司法書士

不動産を共有名義で購入する場合の持分計算

司法書士の芦川京之助でございます。 不動産を共有名義で購入する場合の持分計算について説明いたします。 持分計算の基本 2名以上で不動産を購入し、名義変更登記をするときには、共有名義として登記します。   2名以上で名義変更登記するときは、名義人となる買主それぞれに、持分の記載をしなければなりません。 持分の合計は、1/1、すなわち、1となるように、それぞれの持分を決めます。   持分は、分数...

芦川 京之助
執筆者
芦川 京之助
司法書士

税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入

司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の3種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税(住宅ローン減税) 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人(買主)名義に登記(所有権移転や所有権保存登記)をす...

芦川 京之助
執筆者
芦川 京之助
司法書士

都道府県税事務所および市区町村役場への提出

会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書(法人設立届出書)」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 (東京23区の場合、区役所への提出は不要。) 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。

佐藤 良基
執筆者
佐藤 良基
司法書士

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