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閲覧数順 2017年08月21日更新

「還付請求」を含む検索結果一覧

87件が該当しました

利用者からのQ&A相談

店舗付住宅の取得費用について

個人事業者です。今年度に入り、中古のテナント付住宅を購入しました。いずれ現在の店舗を移転しようと思って購入したのですが、金銭的な都合もあり、移転時期は未定です。事業に供してから固定資産計上をする場合、固定資産取得税は取得価格として算入できるとは聞いたのですが、それまで支払った固定資産税やローンの利息などもさかのぼることはできるのでしょうか??それとも現段階で資産計上をしたほうが経費算入できるものが...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

留学生アルバイトの税の返却について

中国からの短期留学生です。六月から八月まではレストランのホールのアルバイトをしました。今はもうやめました。八月末に帰国です。アルバイトをやっていた時は、店主に税の返却についての話はしなかったです。今はどうすればその税の返却ができるようになれますか?20%の税と聞きました。だが留学生は返却ことできるそうです。本当にお願いいたします。

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

社長が国民年金から社会保険に

法人で役員二人、社員一人の零細企業を経営しています。先日、社員の育児休業の手続きのため年金事務所に行きましたら、「ところで、社長は法人なので社会保険に強制加入です。入ってください。」と言われました。昔、社会保険に私も入りたいと言っても入れてもらえなかったから国民年金・国民健康保険に入ったのに、それは願ったり叶ったりと思ったら、「時効が2年なので過去2年遡って2年分の社会保険料を一括で払ってください...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

保育料の徴収ミス(過払い)は返金してもらえるか

平成13年12月に離婚して母子家庭になりました。子供は2歳になる少し前で保育園にいっていました。保育料が市町民税非課税で母子家庭なら無料であることを最近知りましたが、4歳になるまで、月に7500円、それ以降は5000円を毎月支払っておりました。最近再婚して第二子が保育園に行くようになり、徴収基準表を見て、不思議に思い問い合わせしたところ5年以上前だから調べられないし、間違えであっても返金はできない...

回答者
平 仁
税理士
平 仁

源泉所得税の納付金額を間違えた場合

納付の特例をとっているのですが、納付金額を誤って多く納付してしまい帳簿上預かり金の残高が合わなくなっていますこれを合わせるために、過払いした税額分の仕分けはどうすればよいでしょうか

回答者
林 高宏
税理士
林 高宏

専門家が投稿したコラム

国税の争訟に対する不服申立前置主義

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」

増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。    純損失の金額とは、所得税法 第69条第1項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)

本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。     所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、13

今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」(所得税法9条1項15号、16号)、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」(所得税法140条~142条)、(合計30頁)を読みました。  本書も、残り約130頁となりました。    以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) (非...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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