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閲覧数順 2017年08月21日更新

「連鎖倒産」を含む検索結果一覧

24件が該当しました

利用者からのQ&A相談

使用人兼務役員の責任

以前、こちらの方で質問させていただいた者です。以前、質問させていただきまして専門家の方々からわかりやすいご回答をいただき、これに勇気を持って会社の方と相談させていただきました。その結果、私が「使用人兼務役員」であることがわかり、残業手当もつき、雇用保険の問題もない旨の説明を受けました。しかしながら、こちらから1つ1つ聞かないと答えてくれないなど、まだまだ不透明な部分も多く不安な面もありますので、ま...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

工事代金不払いによる元請責任

19年7/2に、取引先が民事再生(大舞工業)申し立てしました。負債額100億円、(株)コマツ重起の債権額約2億円施工体系図(発注者)国土交通省(受注者)ゼネコン(1次下請け)民事再生会社(2次下請け)コマツ重起。建設業法の中に特定建設業者は、下請け保護の重要な義務がある。と有りますが、救済を求めても掛け合ってくれません。国土交通省から話し合って解決する様にと、指導が有っても応じてくれません。このままだと、我社も連鎖倒産してしまいます。法律上、解決の道は、ないでしょうか

回答者
村田 英幸
弁護士
村田 英幸

自己破産と不動産譲渡について

取引先の倒産(民事再生)の煽りを受けて父親の経営(現在の実際の代表者は親戚)する会社が資金繰り困難で倒産することになりました。父は連帯保証人になっているので本人も破産を考えています。不動産以外の財産はなく、不動産も3分の1は母の名義です。父には前妻に子供がおり相続時にもめるのが嫌だったので、年明け落ち着いたら不動産名義を配偶者控除での譲渡(籍を入れて20年以上たっています)で母の名義にしようと考え...

回答者
三森 敏明
弁護士
三森 敏明

専門家が投稿したコラム

まだ間に合う今年の節税

今年も残すところあと1か月余りとなりましたが、まだ節税可能な方法があります。   (1)  生命保険料控除 生命保険料控除は、一般、医療介護、年金に区分され、それぞれ8万円支払うと、合計12万円の所得控除が可能です。 今から加入の場合は、年払いをしたほうがより節税になる可能性があります。   (2)  確定拠出年金 個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。 201...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

クライアントの連鎖倒産

昨年末頃に仕事を依頼されたクライアントが、他社に資金援助したことがきっかけで連鎖倒産のような形で民事再生を申請しました。 アベノミックスで企業の業績が向上することが予想されるだけに、何とか民事再生で復活して欲しいと考えています。 特許事務所が仕事が増えて一見うまく行っているように見えても、クライアント企業が倒産したりすると、特許事務所も売掛金が回収できず、その分損失が出てしまいます。 今回の...

大平 和幸
執筆者
大平 和幸
弁理士

返済猶予(リスケ)先の倒産が増加!?(資金繰り対策)

返済猶予(リスケ)先の倒産が増加!?(資金繰り対策) 元銀行員の返済猶予(リスケ)での資金繰り対策コンサルタントの渕本です。 金融円滑化法で返済猶予(リスケ)先の倒産が増加しているとの報道がありますね。 返済猶予(リスケ)で資金繰り改善を図り、事業再生を目指している中小企業にとって・・・ 取引先が倒産すると、連鎖倒産の危険性があります。 連鎖倒産を防ぐためには、 ◆ 経営セーフ...

渕本 吉貴
執筆者
渕本 吉貴
起業・資金調達・事業再生コンサルタント

【時事解説:日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 AIJ…

日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】  厚生労働省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...

真鍋 貴臣
執筆者
真鍋 貴臣
ファイナンシャルプランナー

連鎖倒産を避けろ!――下請け建設業者の労務費

 建設業法41条2項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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