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閲覧数順 2017年09月18日更新

「退職届」を含む検索結果一覧

80件が該当しました

利用者からのQ&A相談

転職 退職届けにつきまして

お世話になっております。転職活動をしておりまして今週に最終面接がございます。質問の趣旨を致しましては内定が出る前に退職届けを出すか否かです。本企業様は転職サイトには求人を出しておらず自社サイトからの応募となります。・一次面接から翌日にWEB適性検査連絡(サイトですと1週間以内の結果連絡と記載あり)・WEB適性検査から2日後に最終面接連絡(サイトですと2週間以内の結果連絡ありと記載)・ネット情報です...

回答者
笹木 正明
キャリアカウンセラー
笹木 正明

入社辞退

はじめまして。さっそく相談させて下さい。正社員として、内定をもらい入社日も決まっていました。しかし、前の会社との退職がうまくいかず、精神的にもう正社員として働けるか自分自身わからなくなり、入社日当日出社できませんでした。(精神科は受診していません。)会社より、連絡があり、私が出社しなかったことにより、また求人を出さなければならなくなったと、損害賠償のメールが届きました。今日中に会社に連絡すること、...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

退職の報告

9月の21日に、上司に退職の話をしました。辞める時期は12月31日でと。3ヶ月あるのですが、私の仕事は専門職の為、引き継ぎの人間が見つかって年明けから勤務にならないと無責任と言われました。ただ、一応認めると口頭で上司は言いました。それで代わりの人間は見つかったようですが、1月から勤務になるかは確認中です。その状況ですが、私は私で、転職先とは1月から採用の契約を交わしました。また、今の職場の就業規則...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

退職させてもらえない

昨年末頃諸事情により同じ業務を担当していた数名が退職することになり私一人残ることになりましたが、今年の1月上旬に私自身も退職を考えている旨を上司に相談しました。しかしながら先に退職が決まっていた人員の補充もままならない状況であったこともあり辞めるに辞められませんでした。その後、状況に変化のないまま時間だけが過ぎましたが、このまま会社の都合に合わせてずるずると続けるわけにいかないと思い5月上旬に6月...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

在職強要:退職日が決まらない

6月中旬に退職の意思表示を行い、退職について承諾を得ました。しかしながら、退職日については、後任者が入社し、引き継ぎが完了するまでは辞めさせない、と言われています。後任者が入社後に、1ヶ月後の退職日で退職届を出させると言われました。-----------------------------------------------------※社員5名以下のベンチャー企業※人事責任者は、事業責任者(経営...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

専門家が投稿したコラム

辞職の意思表示に瑕疵があった場合

辞職の意思表示に瑕疵があった場合   1、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効(民法93条ただし書)  要素に錯誤があった場合の無効(民法95条)、 詐欺又は強迫...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

退職届け

○退職届け 退職届は、就業規則で書面をもって労働者が作成し使用者に提出すべき旨定められているのが通例である。 しかし、民法では退職について、書面によることを要求していないし(要式行為ではない)、労働基準法6条などの強制労働の禁止から、労働者がどうしても辞職したいと意思表示した場合、使用者としては、慰留することはできても、阻止することはできない。 最近、非常識な例として、電話や電子メー...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

内定者の入社辞退に対して使用者が 損害賠償請求できるか

内定者の入社辞退   現に使用者に雇用されている労働者であっても、民法によれば2週間前の解約告知(ただし、就業規則により、引き継ぎ期間として、1か月前に退職届を会社に提出することを義務付けている会社が一般的である。)により、いつでも退職が可能である。 強制労働の禁止(労働基準法5条)、損害賠償額の予約の禁止(労働基準法16条)などの理由から、内定者が入社を辞退した場合、使用者としては、内...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

取締役の「従業員(労働者)」性

「労働者」性の論点、取締役の場合    労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③賃金(対価)を得る   このように、使用者に対する従属性という特性が...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

退職手続きに入る前にすべきことは?

A. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間
  (1)会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 
  (2)現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 B. 退社のためのステップ
  下記日程を予め想定しておくことが必要です。  ステップ1. 直属の上司への退職意志の伝達 
  ステップ2. 退職届の提出 
  ステップ3. 業務引継開始 
  ステッ...

西田 正晴
執筆者
西田 正晴
転職コンサルタント

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