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閲覧数順 2017年08月23日更新

「軽減税率」を含む検索結果一覧

168件が該当しました

利用者からのQ&A相談

株式投資法人の設立について

現在、証券会社(金融商品取引業者)の証券総合口座で個人名義で株式投資や投資信託での売買・配当で利益が出ています。税額も年々増加していています。そこで、法人を設立し、経営者(自分)は会社からの給与所得者となり、会社としての利益は法人税として納税することは可能でしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

子会社設立に関して・・

初めまして!某事業(株式会社を・一人法人)立ち上げて3度目の決算に入ってます。お陰さまで、今年は過大の利益が出そうです。そこで、節税対策として親会社への材料納入関係の会社設立を検討しています。その場合、体表取締役を現法人の代表取締役と同一人物にしたら、税務当局は節税目的会社として否認されるのでしょうか?素人質問で申し訳ありませんが、宜しくご回答お願いいたします。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

株式譲渡益の10%軽減税率廃止

勤務先の米国企業の株(NYSE上場)を保有しており、現在、含み益が円建てで1,700万程出ております。元々は長期保有を前提で、当面売却するつもりは無かったのですが、株式譲渡益の10%軽減税率の適用期限が2013年をもって切れて20%課税に戻るという事なので、ここは年内に全て売却していったん利益を確定し、再度購入し直した方が良いのかと考えておりますが、この場合、なにか考慮しないといけない点はありますか?

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

相続 バツイチ 子持ち(元妻引取り)の男性との結婚

バツイチ 子持ち(元妻引取り)の男性と結婚し、その後1人の子供に恵まれたとします。旦那は個人事業主で小さいレストラン(従業員3名)を経営しています。もし旦那が先に亡くなった場合、遺産相続などで住む場所がなくなるのではないかと不安です。ただ、元妻の子を含め財産はちゃんと分けたいと思っています。また従業員にも迷惑をかけないようにしたいと思っています。レストラン、賃貸、持家、貯金、保険などで、準備してお...

回答者
藤本 厚二
ファイナンシャルプランナー
藤本 厚二

株式売却益の確定申告分納税以外への影響について

外資系企業に勤務しています。ようやく円高が収束しつつある事も幸いして、保有している自社株の円ベースでの評価額が購入時から約3倍強となり、利益だけでも1.7千万円程になりました。元々は、今後も株価の上昇も期待出来るので長期保有を考えていたのですが、軽減税率が2013年で打ち切りになり、税額が10%から20%に跳ね上がるようなので、年内に全て売却して住宅ローンの返済に充てた方が良いのかと考えているので...

回答者
渡邊 浩滋
税理士
渡邊 浩滋

専門家が投稿したコラム

年金・社会保障はどうすればよいか

7月10日に参議院選挙がありました。 各種世論調査によれば、最も重視する政策のトップは、 年金・社会保障制度とのこと。 そこで、今回、いちFPとして、年金制度についての 個人的見解を書いてみようと思います。 ・超高齢化社会 日本は今、人口の約25%が65歳以上という超高齢化社会です。 人口減少社会も始まっています。 そして、将来を不安にさせている大きな要因が年金制度です。 年金制度...

森本 直人
執筆者
森本 直人
ファイナンシャルプランナー

今押さえておきたい、3つの税制改正トレンド(2)

 前回に引き続き、ここ数年の税制改正の傾向について書きたいと思います。  3つの税制改正トレンドとは… 「自宅介護の促進」 「遊休不動産の有効活用」 「世代間の財産移転の促進」  今回は「遊休不動産の有効活用」「世代間の財産移転の促進」についてお話しします。   遊休不動産の有効活用  従来より国は、事業用や居住用の不動産の「買換えの特例」を設けています。そして平成26年には空家対策法...

高原 誠
執筆者
高原 誠
税理士

仕訳入力の省力化

最近の会計ソフトはよくできています。 簿記がわからなくても、入力ができ、きちんと仕訳が完成されます。 簡単になった入力ですが、依然大変なのは、やはり入力です。 定期的に入力していれば問題ないはずですが、1年に一回だけまとめて行うこともあります。 特に個人の方で確定申告時期にまとめてやって、本業が全然手につかないこともあります。 最近のクラウド系ソフトでは、できるだけ入力の省力化ができるように、...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

会社員の方も確定申告で税金が還付される(住宅ローン控除編)

1.会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです(年末調整)。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・2つ以上の会社から給与を...

釜口 博
執筆者
釜口 博
ファイナンシャルプランナー

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

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