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閲覧数順 2017年08月19日更新

「賃借権」を含む検索結果一覧

85件が該当しました

利用者からのQ&A相談

テナント名義変更

この度、企業から経営権の譲渡を受けるものです。経営権の譲渡に伴い今、営業中の店舗をそのままひきつぎます。それに伴い、企業(現経営者)から個人へと店舗の名義を変更をしなければなりません。管理会社にはすでに変更の手続きを申請してます。業種、営業内容は全く前経営と同じになります。店舗のみの名義変更に伴いどれだけの時間と資金が必要になるのでしょうか?申込書の中には敷金が家賃の1ヶ月分のみ記載されてました。よろしくお願いします。

回答者
高島 秀行
弁護士
高島 秀行

メガソーラー用地の賃貸借契約について

個人ですが、農地を含む遊休地が約3haあり、これを有効利用しようとメガソーラー事業者へ貸し出す計画をしています。(1.5MW)農地は第2種で転用可能の見込みです。(農業委員会)先日事業者が訪問してきて設備認定を取りたい、地上権を設定したいとの申し出がありました。まだ、現在配置図等の図面を作成中とのことでした。賃借料の提示もありません。地上権を設定するとデメリットが多いような気がします。調べた限り...

回答者
向井 啓和
不動産業
向井 啓和

他人の土地に新築は建てられますか?

妻の母(義母)の内縁の夫の所有する土地に新築を計画中です。義母も相手もまもなく定年を向かえるので、新築の際には私が住宅ローンを組んで私達夫婦が住んではどうかと提案されました。義母達は現在内縁関係ですが、定年後に入籍するつもりとの事です。そこで質問があります。1.戸籍上他人の土地に家を新築することは出来るのでしょうか?2.新築出来る場合は土地を借りている事になりますが、土地代はいらないと言われ無償賃...

回答者
小松原 敬
建築家
小松原 敬

土地相続の権利の有無

お世話になります。家督相続で兄弟姉妹5人の長男が戦死により次男になる伯父が土地を相続しました。私は次女にあたる母親に、その土地の一部でも相続の権利があるのかを知りたいと思います。他の二人には土地を分割贈与をしています分割してもらえるであろう土地に家を建て20年後に母は亡くなり、以降父が地代を納めて33年間、暮らしていました。昨年、父も他界し家屋は私が相続できますが土地には権利がないのでしょうか?母...

回答者
藤本 厚二
ファイナンシャルプランナー
藤本 厚二

借家住まいを続けたい

(1)借家に住んでいます。(2)貸主(家主)は借地権者として、借地の上に建てた古い住宅を賃貸住宅とし、   私に貸しています。(3)最近ややこしい問題が出てきたのは、地主がこの(私が住んでいる)借地を   転貸したいらしく(もっと収益の上がる物件としたい)、借地権者と交渉に   入る模様です。(4)こちらは、地主との契約者ではありませんが、すぐに退去する考えはありませ    ん。(5)家主(大家)...

回答者
稲垣 史朗
リフォームコーディネーター
稲垣 史朗

専門家が投稿したコラム

Blog201405、租税法(その1)

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】  1 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 2 ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集 第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

blog201404、不動産法

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法(改訂版)』 ・都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) 借地非訟事件手続規則 第1条(この規則の解釈及び運用) 第2条(管轄の合意の方式・法第四十一条) 第3条(参加・法第四十三条等) 第4条(脱退)...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 (平成25年6月26日法律第61号) (趣旨) 第1条  この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 (特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定) 第2条  大規模な火災、震災その他の災害であって...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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