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閲覧数順 2017年08月19日更新

「財務省」を含む検索結果一覧

361件が該当しました

利用者からのQ&A相談

海外で個人事業、日本で事業届けは必要か?

はじめまして。海外で個人事業を始めます。顧客は日本在住の方々で、私の日本の銀行口座に振り込みをし、サービスは海外で受けます。収入の税申告は在住の海外国で行います。日本の銀行に個人口座しか無いため、ビジネス口座を作ろうとしていますが、日本の事業届け提出が必要なようです。そもそも私のケースは日本で事業届けの必要はありますか?また顧客の振込みを、ビジネス口座でなく個人口座にしてもらうのは問題ありますか?その後海外送金するようになりますが。私は海外在住、日本に住民票はあり毎年帰国します。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外ネット事業(非居住者の日本国内源泉所得納税)

こんにちは。現在ドイツ在住で、永住権を持っております。日本に向けたネットショップ(衣類系)を某ドイツ企業とパートナーシップを組んで運営する予定です。私が輸入代行をする、という形になると思いますが私はその会社の社員ではありません。そこで質問ですが、非居住者であっても日本国内源泉所得については納税義務があると聞きました。発送、在庫管理、全てドイツで行います。つまり恒久的施設は日本国内にはありません。で...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

資本金送金に対する外為法上の報告義務について

日本法人が海外に新しく合弁会社(持株比率50%)を設立する場合の資本金送金に対する外為法上の報告義務について教えて下さい。仮に資本金として2億円送金する場合は、外為法上の報告が必要でしょうか?その場合「資本取引」か「対外直接投資」のどちらでしょうか?日銀HPの「外為法Q&A」を読んでも、判断がつきませんでした。ご存知の方がおられましたらご教示いただけると幸いです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

賢いマネーの知恵は?

こんにちは。4月から一人暮らしを開始し、同時に貯金を始めようと思います。今までは月の収入から必要なものを買い、余った分を貯金に回す・・・といった方法を取ってきました。計画的に貯金をしたことがないため、何から始めたら良いのか分かりません。どうすれば計画的にお金が貯められるのでしょうか?手軽に始められる方法を教えて下さい。

回答者
渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー
渡辺 行雄

昨年支払った国民年金・国保について

はじめまして苺檸檬と申します。ご教授いただきたく質問投稿致します。国民年金と国保を今の勤め先になってから3年ほど支払っています。その支払いが厳しいことを友人に話したら友人から「控除になって還付金が還ってくる」と聞いたので調べたところ確定申告をしないと還ってこないのでしょうか?実は今まで確定申告をしたことがなく源泉徴収票をもらったことがありません。 確定申告については知っていたので勤め先に確定申告を...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

ドーハ、イスラム美術博物館の憂い

アラビアンブルーの海に浮かぶ、優美なイスラム美術博物館。 カタールの首都ドーハに所在し、パリ・ルーブル美術館のガラスピラミッドを設計したイオ・ミン・ペイ氏が手掛けました。 2022年のサッカー・ワールドカップは、ここカタールで開催予定です。 今月、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブの6カ国は、カタールとの国交断絶を発表。 5月にカタール首長がイ...

堀池 泰
執筆者
堀池 泰
保険アドバイザー

マイナンバーの準備はそろそろ必要か?

ここ最近、口座を開設している証券会社から、 「マイナンバーを登録しないと、2018年からNISAが使えなくなります。」 といったメールが度々来るようになりました。弊社では今まで、 「マイナンバーの提出は急がない。」 とお客様にお伝えしていました。マイナンバーの運用がどのようになるかわからないことと、財産状況を国に急いで公開する必要もないという考えからです。 さすがに、NISAが使えないと...

上津原 章
執筆者
上津原 章
ファイナンシャルプランナー

真実はどこに?(皇室関連)

前回の続きではないですが、 本日のテーマも「真実はどこに?」という事を、私達が各自で模索してみようという事で…。(^^✿    日本では意図的にマスコミやメディアから報道されない情報というものが存在しており、 私達一般市民は唯々「何か変」という違和感ばかりがつのる今日この頃…。   そこで今回は、最近富におかしなリークニュースが流される不可思議な「皇室」に関する内容が書かれた記事をご紹...

大園 エリカ
執筆者
大園 エリカ
クラシックバレエ教師・振付家

”商工中金の不正融資:お問合せや質問について、銀行対策.comの解説”

中小企業や個人事業主さんの資金調達を支援している、銀行対策.comの渕本です。 商工中金の不正融資問題は、経済産業・財務省から、業務改善命令が出されました。 また、金融庁が、商工中金に、立ち入り検査に入りました。 商工中金の不正融資問題については、銀行対策コンサルタントとして、まだまだ、注視していきます。 なお、商工中金の不正融資問題に関連した、お問合せや質問について、銀行対策.com...

渕本 吉貴
執筆者
渕本 吉貴
起業・資金調達・事業再生コンサルタント

高額所得者に児童手当は必要?

財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。 児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。 世帯で年収1000万円超えていたらと思いますが、意外と1000万円位の過程がしんどいですから1500万円位が目安でしょう。 高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

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