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閲覧数順 2017年08月23日更新

「負担付き贈与」を含む検索結果一覧

12件が該当しました

利用者からのQ&A相談

離婚後、建物とローンの名義を前夫から兄に変更したい

初めて投稿します。よろしくお願いします。前夫と婚姻期間中に別の男性の子供を懐妊、それがきっかけで協議離婚しました。三年前に私の母の土地に前夫の名義で家を建て、私と前夫、私の兄の三人で住んでいました。3,000万円25年の住宅ローンを信金から借り入れ、約2,800万円の残債があります。母の土地なので前夫に家を出てもらい兄の名義に変更して、家には兄が住み、兄がローンを支払うということで合意しました。そ...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

親兄弟間の住宅ローンの返済について

母、兄、私の3人家族です。14年前に母2/3兄1/3名義で新築マンションを購入しました。兄は最初の5年間は返済しましたが、結婚を機に家を出てしまい、以来ローンは一切払ってくれず、残りは母と私で返済しておりました。今年、母が勤め先を定年退職し無職となりました。私一人では返済がきつい為、会社の労金に借り換えを相談した所、仮審査が通り、現在本契約に判を押す前の段階となりました。兄に、母が働けなくなったの...

回答者
真山 英二
不動産コンサルタント
真山 英二

連帯債務と所有権について

背景:旧公庫にて私と家内(連帯債務者:当時会社員でした。)で借入金があります。家内は借入後数年で退社し今は無収入の専業主婦です。(残高2500万円で所有権割合にもとずき60%・40%に設定)今回:私単独での借換えが決定した後に、借換え先より連帯債務者・共有名義者の存在は借換えに支障はないですが、(共有名義になっているので)、ご主人(私)に税務(贈与)上の問題が発生する可能性がありますので、借換えの...

回答者
藤森 哲也
不動産コンサルタント
藤森 哲也

離婚と住宅ローン

離婚した場合、住宅ローンの債務と名義についてご質問します。私の母親が所有する土地に30年ローンで9年前に3000万のローンを組み母親1対夫6の割合で登記し、返済年数21年借入残2270万。現在夫は無職私は就職して約一年、昨年の年収は約110万今年は300万の見込み、私の車のローンが後4年で残137万位、住宅ローンの債務と名義を私の名義に変更可能か、契約社員の長男年収約300万と私でローンの残分が借...

回答者
山中 三佐夫
ファイナンシャルプランナー
山中 三佐夫

夫婦間の居住用不動産の贈与

20年以上の婚姻期間があり、夫婦で分譲マンション暮らしています。居住用不動産の贈与を受けたいと思うのですが、まだ、ローンがだいぶ残っています。この場合、ローンも贈与にくっついてくるのでしょうか?

回答者
山中 三佐夫
ファイナンシャルプランナー
山中 三佐夫

専門家が投稿したコラム

【上場株式を負担付き贈与で贈与する際の評価額】

<事例> Aさんは、株式会社X(東証1部上場)の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

Blog201405、租税法(その1)

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件  課税処分取消請求事件  昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第154号443頁 【判示事項】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A(35歳)は、父親X(70歳)の所有する土地(時価3000万円)を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

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