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閲覧数順 2017年08月20日更新

「譲渡損失」を含む検索結果一覧

273件が該当しました

利用者からのQ&A相談

国民健康保険料計算について

確定申告の対象収入期間は昨年1月~12月ですが、国民健康保険料計算での対象収入期間も同じですか。上場株式等に係る譲渡損失、社会保険料及び生命保険料の控除は有りますか。また他の控除があれば教えてください。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

雑所得がある場合の譲渡損失と配当の損益通算の可否について

私は、複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株式や投資信託の取引を行っており、昨年は口座間で通算すると譲渡損失が生じてしまいました。そこで、申告分離課税による確定申告を行い、譲渡損失と配当の損益通算をしたいと考えております。 一方、昨年は証券会社の貸株サービスを利用し、貸株金利と配当額相当金の収入がありました。ネットで調べた結果、私は無職であるため、これらについてその額にかかわらず雑所得として...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

自動車の売却損の計上につきまして

個人事業主の白色申告になります。2015年9月に、原価償却開始金額\1,181,288を現金で購入した自家用貨物自動車を、2016年2月に\850,000で売却しました。\-331,288の損失が出ていますが、この金額は2016年の確定申告で、譲渡所得に損益として計上できるのでしょうか。あるいは、売却額 - (購入代金 + 取得費用(手数料など))-50万円という計算式を使用して、\850,000...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

自宅マンション売却後の確定申告について

今回 自宅マンションを (2300万で購入) 1570万で売却しましたローン残金は 1400万で完済済み 実質売却損になりますがこの場合の確定申告について 教えてください現在会社員です この場合 居住用住宅の譲渡損失にあたり 確定申告を行えば 還付があるのでしょうか? またその場合の 還付金額の目安と 代行していただける専門家を探しています

回答者
大山 綾子
宅地建物取引士
大山 綾子

税金はかかるのでしょうか?

親戚に我が家を抵当にいれてお金を借りる保証人にされました。その結果、家を競売にかけられ買い戻すと言っていたのに家を無くしました。無くなった家の返済として、3500万返済金をもらい、その他利息として1300万貰いました。この場合税金はかかるのでしょうか?

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

平成28年確定申告 特定口座の5つの注意点

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   (1)  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。      ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息   のみを抜き出して申告することはできません。   (2)  譲渡...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     (1)公社債等の譲渡 非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、MMFや...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

マイホームを売った

会社員C「先日同僚が家を売ったんだけど、全然税金払わなかったみたい」   主婦A「たしかだいぶ前に買った家だったわよね」   会社員C「買った当時は相当安かったから大分儲かったんじゃないかな」   主婦A「だったら税金もたくさん支払わないといけないわね」   会社員C「でも払っていないっていうんだよ」   主婦A「何かあるんじゃない」   会社員C「先生、どうして払っていな...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

確定申告の主な改正ポイント

今回の確定申告は、前回と比べ変更点はあまりありませんが、特に下記の点に注意してください。 1.上場株式等の税率    上場株式や投資信託は平成25年までは10%(所得税7%、住民税3%)でしたが、平成26年1月1日以降の譲渡から20%(所得税15%、住民税5%)に変更になりました。    あわせて、配当金や分配金の税率も同様に10%から20%に変更になっています。 2.ゴルフ会員権の譲渡損失...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

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