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閲覧数順 2017年08月20日更新

「親子会社」を含む検索結果一覧

18件が該当しました

利用者からのQ&A相談

子会社設立に関して・・

初めまして!某事業(株式会社を・一人法人)立ち上げて3度目の決算に入ってます。お陰さまで、今年は過大の利益が出そうです。そこで、節税対策として親会社への材料納入関係の会社設立を検討しています。その場合、体表取締役を現法人の代表取締役と同一人物にしたら、税務当局は節税目的会社として否認されるのでしょうか?素人質問で申し訳ありませんが、宜しくご回答お願いいたします。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

親会社から受託する事務処理費について

わたくしは,A社(完全親会社)から不動産管理業務を受託しているB社の不動産管理部門の管理職です。 A・B社間では,これまで当該業務に係る直接人件費や事務処理に要する費用等を全額負担するような委託費の体系になっていますが,A社は,どうやら,親子間の受委託費の透明性・妥当性を検討しており,この体系の見直しを考えているようです。 この委託費の体系の「一般管理費」の扱いについて質問です。 どうも,この体系...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

連結精算表上の個別財務諸表の修正

連結精算表上の個別財務諸表の修正という欄がありますが、これは具体的にどういうことでしょうか。考えられるのは1.年度末ギリギリに親子会社間の取引が行われた場合、例えば、一方は売上を認識していても、もう一方は仕入を認識していない場合2.確定方式から繰上方式の転換(その反対もあり)3.会計方針の統一、子会社の中で利息の計上を現金主義にしている場合などが思いつきますが、わからないのでどなたか教えてください。

回答者

専門家が投稿したコラム

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる?」 1、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社(本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

Blog201401、商標法(その3)

Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ブログ2013年12月-5

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号

商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号  最判平成12・7・11、レールデュタン事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』13事件  1 商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属す...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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