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閲覧数順 2017年08月22日更新

「職務発明」を含む検索結果一覧

59件が該当しました

利用者からのQ&A相談

出向者への発明報奨金の支払

グループ会社と共同で出願し、特許を取得しました。発明者は自社のAと、自社に出向していたグループ社員のB(現在は、出向なし)、それからグループ会社のCです。現在、自社で製品を販売しているため、発明者への実施の報奨金が発生すると思っています。自社による実施ですが、グループ会社との共有特許ということもあり、社員Bと社員Cにも支払いたいと思いますが、自社から他社社員への支払いは可能でしょうか?また、もし社...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

職務での発明作業の権利

社内で開発プロジェクトに参加しました。提出されていた特許に沿って開発を続け、開発プロジェクトに誰もいなくなってから、考え方を発展させてシステムのプログラムを完成しました。このプログラムにより実質的に開発の有効性が増し会社には大きな収入があったのですが、当初の特許のメンバーでなかったので報酬は認められす特許のメンバーに支払われています。この場合に私には何も権利はないのでしょうか?また権利を主張するためにはどのように考えればいいのか、アドバイスをお願いします?

回答者

職務発明の権利について

2点質問があります。職務発明で発明した内容を発明者が全ての権利を会社に譲渡したとします。(特許出願報奨金2万円で)その場合(1)その発明を利用して、個人で起業した場合、元々所属していた会社に対しては、何らかの対価を支払う必要があるのでしょうか?(2)発明した内容を利用してその会社でビジネスを行いその会社が利益をあげた場合、発明者はその対価をもらうことはできないのでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

特許ビジネスについて

IT関連の仕事をしていますが、このたび独立して特許を使ったビジネスに着手します。 そこで社内での特許にかかわる権利関係についてお聞きしたいのですが、会社で社員の発明により特許をとった場合によく会社と発明に携わった社員との間で発明の権利について裁判で問題になっているケースが多いと聞いてます。起業にあたり今後特許を使った商品開発上このようなことのないよう開発前に何らかの対策をとっておきたいと思いますが具体的にはどのような点に注意したらよいでしょうか。

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

専門家が投稿したコラム

中国特許判例紹介(39):中国職務発明報酬の算定(第2回)

中国職務発明報酬の算定 ~定年後の職務発明報酬額の決定~ 中国特許判例紹介(39)(第2回) 2015年2月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁   上海昂豊鉱機科技有限公司                    上訴人(一審被告) v. 銭鳴                            被上訴人(一審原告)     4.高級人民法院の判断 争点...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

中国特許判例紹介(39):中国職務発明報酬の算定(第1回)

中国職務発明報酬の算定 ~定年後の職務発明報酬額の決定~       中国特許判例紹介(39)(第1回)          2015年2月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁   上海昂豊鉱機科技有限公司                    上訴人(一審被告) v. 銭鳴                            被上訴人(一審原告)   1....

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

取締役の職務発明~取締役と会社との取引~

取締役の職務発明 ~取締役と会社との取引~ 2014.12.12 田中 伸次  法改正が話題となっている職務発明、現行法では予約承継制度が規定されています。 ベンチャー企業等では、技術担当取締役も職務発明をなし得ると思いますが、一般の従業員と同様な社内規定を設ければ、足りるのでしょうか。 1.職務発明の予約承継について  職務発明とは、従業者等が職務上行った発明であり、職務発明について...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

セミナーのご案内(中国最新事情と中国特許実務)

セミナーのご案内/中国最新事情と中国特許実務 ~勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策~ 中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲について...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

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河野 英仁
執筆者
河野 英仁
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