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閲覧数順 2017年09月20日更新

「総所得金額等」を含む検索結果一覧

24件が該当しました

利用者からのQ&A相談

国民健康保険料計算について

確定申告の対象収入期間は昨年1月~12月ですが、国民健康保険料計算での対象収入期間も同じですか。上場株式等に係る譲渡損失、社会保険料及び生命保険料の控除は有りますか。また他の控除があれば教えてください。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

住宅ローン控除について

28歳男でサラリーマンで配偶者有りです。H23年3月に自宅マンションを購入予定で、4000万の住宅ローンを組みます。不動産を所有していて毎年確定申告で還付を受けているのですが、源泉徴収上だと約30万の源泉徴収額に対して約15万程還付金を受けています。まだ先の話なのですが、H23年度の申告からはこれに住宅ローン控除も入ってくると思うのですが、ここで質問です。1.住民税の還付仮に控除額が4000万の1...

回答者
森本 直人
ファイナンシャルプランナー
森本 直人

買替えない場合の住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除

2.3年内に現在住んでいる住宅を売却して、次回は賃貸住宅の入居を考えています。買い替えでない場合も住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除は可能でしょうか。住宅ローンは2年内に完済予定です。2000万円位の損失がでそうです。所有期間は約14年になります。

回答者
大原 利之
税理士
大原 利之

住宅ローン控除について

確定することが前提ですが、住宅ローン控除について、年末のローン残高の1%なら1%が返還されると思いますが、と言うことは12月から返済開始するのが一番お得で、1月から返済開始が一番損と言うことでしょうか?

回答者
佐藤 昭一
税理士
佐藤 昭一

繰越損失相殺を確定申告でするデメリット?

特定口座で株取引をしています。今年、株売買差益と過去3年間申告してきた繰り越し損失を確定申告で相殺したいと思っています。実際は今年の利益より過去の損失のほうが多いのですが、株売買差益が発生することで、確定申告で収入とみなされ、国民保険料や住民税、年金の納付料金が上がるのるのでしょうか? また、国民保険料や住民税、年金の納付料金の計算算出方法はどのようになっているのでしょうか? どうぞお教え下さい。

回答者
大黒たかのり
税理士
大黒たかのり

専門家が投稿したコラム

医療費控除とは?

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間(その年の1月1日から12月31日までの間)で支払った医療費が一定の金額(原則として10万円)を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高200万円)で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 「実際に支払...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

今年も国民健康保険料の上限が上がります(27年度税制改正)

 国民健康保険料=国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

株式の配当や投信の分配金、申告したほうが有利?申告しない方が有利?

 平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます)の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315%+住民税5%=20.315% と2倍に上がりました。  上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の3つの方法から選択できます。 ・確定申告しない(源泉徴収のみで課税終了) ・確定申告して総合課税を選択(累進税率...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

住宅ローン減税と消費税率の引き上げ

昨日より消費税率が8%へ引き上げられました。 それと併せて負担を軽減する意味で住宅ローン減税を拡充が図られました。 そもそも、住宅ローン減税とは返済期間10年以上の住宅購入資金を銀行等の金融機関等から借入れて、住宅を取得等した場合、その住宅ローン等の年末借入残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する仕組みです。皆さんの中にも利用されている方は多いのでは無いでしょう...

植森 宏昌
執筆者
植森 宏昌
ファイナンシャルプランナー

上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料

 前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。  事例  過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円      今年の株式売却代金                        500万円      今年の株式売却代金のうちの取得価額            400万円      今年の株式売却...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

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