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閲覧数順 2017年08月17日更新

「総合課税」を含む検索結果一覧

182件が該当しました

利用者からのQ&A相談

債務のある事業譲渡と税金

毎年赤字の個人事業です。甲会社から、運営資金の立替金の債務あります。乙法人が商号もそのまま継承で債務を肩代わりの形で、事業(営業権)譲受してくれます。債権者甲の承諾はあります。譲渡額は、債務(負債)額とほぼ同額ですから評価額はありません。このような場合に譲渡税とか消費税はどうなるのでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

親族間賃貸について

初めて質問させて頂きます。先月、義妹が亡くなり所有していたマンションを義両親が相続することになりました。マンションは売らないようにしたいという希望で私たち夫婦が管理することになりました。他人に賃貸するのも大変なため、私の弟(独身)に住んでもらうことにしようと思っています。義両親はかなり田舎に住んでおり、高齢の為、すべて旦那(長男)に任せるといわれています。家賃も少額ながらもらうのですが、その際の入...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

雑所得がある場合の譲渡損失と配当の損益通算の可否について

私は、複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株式や投資信託の取引を行っており、昨年は口座間で通算すると譲渡損失が生じてしまいました。そこで、申告分離課税による確定申告を行い、譲渡損失と配当の損益通算をしたいと考えております。 一方、昨年は証券会社の貸株サービスを利用し、貸株金利と配当額相当金の収入がありました。ネットで調べた結果、私は無職であるため、これらについてその額にかかわらず雑所得として...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

税務調査前に無申告年度のことで出来るだけの対応をしたい

先日、税務署より自宅に調査(5年分の請求書など情報を準備してほしい)と連絡があり、スケジュール調整中(日程は、折り返し伝えることにして、未確定)の状況です。私は、2014年にサラリーマンから独立して、個人事業主です。2015年から事業者登録・青色申告で、納税しました。2011年~2014年2月まで、サラリーマンの時に、独立準備で、副業を行っていました。先日、税務署より、自宅へ5年分の税務調査に入り...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

自動車の売却損の計上につきまして

個人事業主の白色申告になります。2015年9月に、原価償却開始金額\1,181,288を現金で購入した自家用貨物自動車を、2016年2月に\850,000で売却しました。\-331,288の損失が出ていますが、この金額は2016年の確定申告で、譲渡所得に損益として計上できるのでしょうか。あるいは、売却額 - (購入代金 + 取得費用(手数料など))-50万円という計算式を使用して、\850,000...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

FXはすべて分離課税ではない

外国為替証拠金取引 通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

死亡保険金を受け取ったとき

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

働きながら年金もらっている場合は

会社員C「うちの会社は以前60歳定年だったけど、今は65歳定年」   主婦A「そうね、60歳は若いわよね。60歳過ぎてからも働くことになると年金はもらえるのかしら」   会社員C「給与によるらしいけど満額は難しいらしいよ」   主婦A「でも多少でももらえればいいわよね。給与と年金のダブルインカムになるわ」   会社員C「会社では年末調整してもらっていたけど、年金も年末調整してくれる...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

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