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閲覧数順 2017年08月21日更新

「経営承継」を含む検索結果一覧

29件が該当しました

利用者からのQ&A相談

社長を引き継ぐ為の手続き?

現在、両親(父・母)と共に自営業(有限会社)を営んでいる者です。この度、父(76才)が社長を退き私が社長を引き継ぐこととなり、私の扶養に入る事となりました。この段階では、特別な手続き等は行っていません。もし、社長(代表取締役)が変わる場合、どの様な手続きが必要になってくるのでしょうか?私共は、物品販売を行っているのですが、その在庫商品等も贈与の対称になってくるのでしょうか?今まで、事務・経理には携...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

株式の買取価格について

私は会社を引き継ぎ、社長をやっています。先代の社長が亡くなったためで、後継ぎもおらず、指名を受けたものです。しかし、株式は奥様が相続されており、あまり気にはしていなかったのですが、税理士の指導もあり、ここ数年非課税の範囲内で数株ずつ贈与を受けています。しかし、意外に株価が高く、奥様も高齢のため、とても追いつきそうにありません。そのうち奥様に相続がおこってしまうと、更に他人へ支配権が移行し、話がややこしくなりそうです。少しでも安価で一気に株式を取得するいい方法はありますでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

自社株の相続対策について

金属加工メーカーのオーナーです。そろそろ引退のことを考えて、自社株の相続対策を模索しています。どのような方法がありますか?そのほかにも、事業をスムーズに引き継ぐために必要なことなどがあったら教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

小規模企業の価値評価について

よろしくお願いします。小さな企業(個人事業:売上5000万円規模)を営んでおります。近々に、同業種(相手も個人事業:売上3億円規模)との合併を予定しております。合併といってもこちらから見ると相手が大きいので吸収に近いですが、私は合併後の経営承継を期待されています。そして、合併後には法人化を想定しています。双方の価値評価を行った上で、法人化の際の出資比率や役員報酬分配を決定することとなると思いますが...

回答者
工藤 英一
経営コンサルタント
工藤 英一

事業承継の納税制度の利用

新しい事業承継税制についてお聞きします。社長の死亡時に会社株式の相続税がゼロになるという話ですが、是非利用を検討したいと思っています。 どのような要件があるのでしょうか。よろしくお願いします。

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

専門家が投稿したコラム

【平成27年1月からの事業承継税制の適用要件が簡素化されます】

非上場企業の株式に関する事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度)について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL(国...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

遺留分対策ってどうすればよいの?

 遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄  遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。  放...

酒井 尚土
執筆者
酒井 尚土
弁護士

相続の基礎知識1

1 法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識  「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...

能瀬 敏文
執筆者
能瀬 敏文
弁護士

会社法を使ってできる経営承継・相続対策

会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。   1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...

能瀬 敏文
執筆者
能瀬 敏文
弁護士

経営承継を巡る法的問題とその対処法

1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...

能瀬 敏文
執筆者
能瀬 敏文
弁護士

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