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閲覧数順 2017年08月17日更新

「紛争審査会」を含む検索結果一覧

15件が該当しました

利用者からのQ&A相談

下請けからの通告書について

先日お支払いする際にペナルティーとして相殺をしました。これに対し下請け人より一方的にペナルティー処理されたことは建築業法違反となります。支払いがない場合には国土交通省建築業法令厳守推進本部への通報、法的手段の対応をとらせていただきますと来ました。 お引渡し前に完了しておりますと・・相殺に関しましては社長様にも説明をさせていただいております。予定通りに現場に入らず設置する箇所を前もってFAXにて図面...

回答者
神尾 尊礼
弁護士
神尾 尊礼

契約違反

現在、9階建てのマンションを建設し、月末には引渡し予定。しかし、昨年末にマンションが22センチ程ズレて建てられている事が判明。ズレて建てられてた事で隣との境界が25センチ程しか無くなり、塀やメンテナンスの足場が設置困難な状態に。建設会社は測量会社が間違えたと言い、測量会社は指示通り測量をしたと主張。測量会社は建設会社の紹介で測量を依頼。私は設計会社には契約通りマンションが建てられなかったので、建築...

回答者
佐山慎英
建築家
佐山慎英

フローリングのフクレが見つかり、引渡し日が遅延

今回、親と一緒に二世帯住宅を新築し、4月20日にフラット35の決済実行をし、引渡し予定でしたが、午前中に銀行で、手続き完了し、引渡し前の修繕の終了確認がまだのために残金の110万を残し、午後に新築を見に行ったら、「引渡し前のワックスかけでフローリングにフクレが発生していて、修繕(全面張替え)を要求しました。現場監督に当たる息子に確認し、専門のリプロに指示を仰ぎ、乾燥させて修繕するといわれて納得いか...

回答者
竹中健次
建築家
竹中健次

建築紛争の予防と調整について

東京都在住の者です。我が家の目の前にある広い敷地にマンションが建つことになりました。先月第一回目の説明会が行われ、計画図を見たところ、ものすごい圧迫感と、マンション住民のことしか考えていない近隣に対する配慮が全くない設計図に私たち住民は意義や意見、要望をたくさん伝えました。そして昨日、第二回目の説明会が行われたのですが、内容は全く変更無し、資料が増えただけ、こうして欲しい、ああして欲しいとの声にも...

回答者
水嶋 一途
弁護士
水嶋 一途

建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会についてこれを受けようと思っていますが、この審査会は双方の合意があればと書かれています。相手がこれを受けることを拒否しています。審査会を受ける方法はありませんか?これを拒否すること=加害者側がミスを認めたと判断していいのでしょうか?

回答者
羽柴 駿
弁護士
羽柴 駿

専門家が投稿したコラム

Blog2014、建築紛争、建築基準法

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

建築紛争法の内容(2)

建築紛争法の内容(2) ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法  建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。  建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
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