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閲覧数順 2017年08月17日更新

「第2号被保険者」を含む検索結果一覧

65件が該当しました

利用者からのQ&A相談

小さな個人事業主ですが、従業員の退職金制度を考えております。

全従業員8人ほどの小さな事業所です。従業員へのせめてもの退職金制度として中退共を少しずつかけてあげています。ただ、最近(もう古い話のようですが…)は、確定拠出年金なんていうものもあるそうですね。 そこで少しずつ勉強しているのですが、⭐️質問 1.中退共を取り入れている事業所で、従業員が確定拠出年金をかけ始める、ということなんて可能なのでしょうか? それと、せめてウチで働いてくれている従業員...

回答者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー
小川 正之

社長(父)は息子(社員)の扶養になれる?

39歳会社員です。行政からの指導により、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入したいと思っています。父が代表取締役として株式会社(正社員5人)を経営しており、私(独身)は同会社の正社員です。現在、全社員はそれぞれ国民健康保険に加入しています。社会保険に加入するにあたり、社長の加入についてご相談があります。社長(父)の月収は8万5千円で、私と同居しています。社会保険に加入する場合、父(代表取締役)を私...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

扶養手続きがすぐに出来なくて困ってます。

妊娠をきっかけに先月末に5年勤めた会社を退職し、今月から夫の扶養に入ろうと思っていたのですが、失業給付受給期間の延長をするかどうかを聞かれ、延長する旨を伝えたところ、延長の手続きをしてからでないと扶養の手続きが出来ないと言われました。そこで調べたところ、失業給付受給期間の延長手続きは「退職日から30日目の翌日以降から一ヶ月以内」にしか手続きが出来ないと知りました。延長の手続きをしてから扶養の手続き...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

扶養

夫は3年前より退職して無職になりました。去年9月から派遣会社で働いています。私は会社員で常勤で働いていますが、去年出産して今育休中です。やめてすぐに私の扶養にいれればよかったのですが、また働くだろうと思い、そのまま扶養にいれずにきてしまいました。国民健康保険など払っていました。収入はすくないので、私の扶養に入ることはできる収入です。育休中でも夫を扶養家族に入れられるのか、またその際必用な書類は何かを教えていただきたいです

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

修正申告と社会保険料(健康保険料)について

私は所得が会社からの給与所得と、不動産収入の事業所得があり、源泉徴収を下に毎年確定申告を行っております。平成24年の確定申告を提出後、経費を訂正し結果所得が増えた形に修正申告を行いました。この場合会社で支払っている社会保険料(健康保険料)は変更されますか?給与明細を見ている限り健康保険料は増えていません。

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

民間の介護保険に加入している人に考えて欲しい事~後編~

こんにちは、石川です。 前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。 そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険(介護特約)があるという話をしました。 読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。 (前編 はここちら) この後編では、民間の生命保険会社の介護保険(介護特約)について、私の持論をお話します。 ...

石川 智
執筆者
石川 智
ファイナンシャル・プランナー

【遺族年金】万一の時に家族には…

一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...

小川 正之
執筆者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー

「確定拠出年金」の位置付け

日本の年金制度は、国が社会保障の一環として運営する公的年金と、民間が運営する私的年金に分けられます。公的年金は、国民全員加入の国民年金と、職業に応じた上乗せ給付を行なう厚生年金や共済年金の二階層に分かれ、私的年金としては企業や団体等が運営する企業年金等があります。公的年金による給付があるため、老後資金といっても、生活費のすべてを自分で準備しなければならない、というわけではありません。それぞれの老後...

小川 正之
執筆者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー

老後の年金いくらもらえるの?

65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27(2015)年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

公的年金制度について

昭和36(1961)年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27(2015)年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

「火災保険」に関するまとめ

  • 火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介!

    皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか?実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

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