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閲覧数順 2017年08月19日更新

「第1号被保険者」を含む検索結果一覧

120件が該当しました

利用者からのQ&A相談

企業年金連合会と個人型確定拠出年金について

はじめまして。個人型の確定拠出年金に興味があり調べているところなのですが、不明な点があるので質問させてください。現在、40歳パートで働いており国民年金第1号被保険者です。過去に正社員だった際に、9年ほど厚生年金基金に加入していた期間があり、現在は企業年金連合会に引き継がれています。連合会から個人型へは本人の申しこみで可能なようなのですが、このまま企業年金連合会で置いておくよりも、多少なりとも増やし...

回答者
森本 直人
ファイナンシャルプランナー
森本 直人

小さな個人事業主ですが、従業員の退職金制度を考えております。

全従業員8人ほどの小さな事業所です。従業員へのせめてもの退職金制度として中退共を少しずつかけてあげています。ただ、最近(もう古い話のようですが…)は、確定拠出年金なんていうものもあるそうですね。 そこで少しずつ勉強しているのですが、⭐️質問 1.中退共を取り入れている事業所で、従業員が確定拠出年金をかけ始める、ということなんて可能なのでしょうか? それと、せめてウチで働いてくれている従業員...

回答者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー
小川 正之

お金を守り、増やすには?

39歳、個人事業主の夫をもつ、専業主婦です。医療保険、生命保険に加入するために、無料相談のFPさんに相談中です。夫には持病があり、通常の生命保険は難しく、加入に制限あります。今ある程度貯めた貯蓄を銀行に預けているだけでは勿体ないと、様々な保険を紹介されました。老後の資金や、インフレ対策、預金だけでは、将来目減りしてしまうのだと、何らかの運用の必要性を感じています。そこで、夫が通常の生命保険に加入で...

回答者
大間 武
ファイナンシャルプランナー
大間 武

自営業の保険選び

保険、とくに死亡保障についておたずねします。夫が自営業なので、亡くなったとき遺族年金しか頼りがないため、死亡保障の保険に入りたいと思っています。今まで無加入だったので全く知識がないのですが、以下の要望を満たす商品はあるでしょうか?・加入者死亡時1000~2000万ほどの保険が出る(またこれは、どんな場合でも支払われるものなのでしょうか? 保険会社の出し渋りが多く、支払ってもらえない話しも多いので・...

回答者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー
小川 正之

個人事業主妻 社会保険加入パートに働き損はないですか。

似たような質問をネット上で探しましたが、いまいちピンとこなかったので教えていただきたいです。夫は個人事業主で土建国保 国民年金に入っており、妻の私は103万以下でパート勤務です。もう少し働こうと思い会社に打診したところ、月120時間勤務(年収146万超)で社会保険に入れるとの事。加入出来るのは将来的にも嬉しいのですが、141万未満ギリギリにおさえて配偶者特別控除を少しでも適用された方がいいのか悩み...

回答者
菅田 芳恵
人事労務・キャリアコンサルタント
菅田 芳恵

専門家が投稿したコラム

民間の介護保険に加入している人に考えて欲しい事~後編~

こんにちは、石川です。 前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。 そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険(介護特約)があるという話をしました。 読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。 (前編 はここちら) この後編では、民間の生命保険会社の介護保険(介護特約)について、私の持論をお話します。 ...

石川 智
執筆者
石川 智
ファイナンシャル・プランナー

【遺族年金】万一の時に家族には…

一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...

小川 正之
執筆者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー

「確定拠出年金」の位置付け

日本の年金制度は、国が社会保障の一環として運営する公的年金と、民間が運営する私的年金に分けられます。公的年金は、国民全員加入の国民年金と、職業に応じた上乗せ給付を行なう厚生年金や共済年金の二階層に分かれ、私的年金としては企業や団体等が運営する企業年金等があります。公的年金による給付があるため、老後資金といっても、生活費のすべてを自分で準備しなければならない、というわけではありません。それぞれの老後...

小川 正之
執筆者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー

老後の年金いくらもらえるの?

65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27(2015)年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

公的年金制度について

昭和36(1961)年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27(2015)年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

「火災保険」に関するまとめ

  • 火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介!

    皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか?実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

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