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閲覧数順 2017年08月16日更新

「税額控除」を含む検索結果一覧

425件が該当しました

利用者からのQ&A相談

確定申告で困っています

去年、4700万円で買った家を4900万円で売って、6000万円の新しい家に引っ越しました。この家には13年間住んでいましたので特例が適用できるようなのですが、併用はできないので、新しい住宅ローン減税を申請するのかどちらが得か迷っています。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

領収証の発行社名について

領収証につきまして、発行する側の社名は正式名称でないといけないのでしょうか。領収証を作成する際に社名ロゴを印刷しており、株式会社が入っておりません。発行時には株式会社が入っている角印を押しています。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

住宅ローン控除を受けるにはどうすればいいでしょうか。

今月、6000万の中古マンションを購入することにしました。8月8日に契約し、これから住宅ローンの申し込みや比較している段階です。主人が務めた会社を退職したため(9月まで在籍するが、有給消化中で出社していません)、私(外国籍だが65歳定年の終身雇用)の名義で住宅ローンを組むことにしました。頭金は主人の両親から援助をもらいました。不動産仲介業者さんから紹介された都市銀行Mから、夫が連帯保証人になる条件...

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

アクサ生命のユニットリンクについて

閲覧いただきありがとうございます。30代女性。独身で結婚の予定は今の所ありません。月1〜2万円で長期の投資信託を始めてみようと思い、FPへ無料相談に行ったところ、アクサ生命のユニットリンクという商品を進められました。ひとまずその場では契約せず帰宅後に調べてみたのですが、投資信託ではなく保険商品だと知りました。正直、独身で死亡保障は考えてないのですが(どちらかというと医療保険の方が必要?)FPには税...

回答者
大泉 稔
研究員
大泉 稔

福利厚生費について

建設業の法人の経営者です。法人と言いましても、社員は役員の私と妻の二人だけです。現場作業は、通常、一人親方の外注さん6人と仕事をしています。ですが、外注さんといっても、形的にはほぼ社員です。6人とも、うちの法人名の入った作業服を着ていますし、その作業服も支給します。なぜ社員でないかというのは、源泉徴収や保険などで、手取りが少なくなるのを嫌がるからです。この業種ではよくあるケースの様ですが・・・ここ...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

平成29年度税制改正大綱 所得拡大促進税制の見直し

中小企業について、税額控除額は、現行雇用者給与等支給増加額の10%ですが、賃上げ率2%以上の企業は前年度からの増加額について税額控除を12%上乗せとします。

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

配偶者控除廃止で税金などは増えるの?いったいどうなる?

早くも10月ですね。 先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。 それが「夫婦控除」(仮称)です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。 「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。 配偶者控除廃止に伴う税金の影響額ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が例えば600万円ならば 年間上限7.1万円の増税となる試算です。こ...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

今押さえておきたい、3つの税制改正トレンド(1)

 平成28年度税制改正が去る3月29日に成立しました。  消費税ばかり注目を集めていますが(増税先送り論が浮上していまだ流動的な状況にあります)、「税率10%」のインパクトはやはり大きいです。諸外国の影響も受け国内景気が揺らぐ中、この増税が景気に甚大な悪影響を与えないことを祈るばかりです。  では、かつて消費税が8%に引き上げられたとき、不動産市場では何が起きたでしょうか? 今回も前回の増税時...

高原 誠
執筆者
高原 誠
税理士

家族のために、としたことなのに・・・住宅ローン控除が使えなくなる⁉②

 前回の続きです。 結婚して、家族が増えて、 住宅をローンで購入したが、 離婚することに。 収入が低い妻と、子供の将来のために 住宅ローンはそのまま夫が払い続け ローン終了後に妻に名義変更をすることを 選択した場合・・・ 残念ながら、今まで受けていた 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が 使えなくなります ローンの債務者(この場合夫)が その住宅に住んでいることが要件だからです。  ...

藤原 文
執筆者
藤原 文
行政書士

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を行った場合、所得税だけでなく、住民税からも控除が受けられます。 所得税の寄付金控除だけの記載では、住民税の控除は受けられません。 住民税の控除も受けるには、下記のように記載する必要があります。 第二表の『寄附金控除』及び『住民税に関する事項』-『寄付金税額控除』-『都道府県、市区町村分』にそれぞれ金額を記載します。 『住民税に関する事項』のほうに記載漏れが多くあります。 もったい...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

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