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閲覧数順 2017年08月23日更新

「直接原価」を含む検索結果一覧

5件が該当しました

利用者からのQ&A相談

社会保険扶養認定における事業所得の経費について

よろしくお願いいたします。私はフリーランスで演奏の仕事をしており、夫の扶養に入っています。確定申告は白色で行っています。おととしまでは100万強の収入だったのですが、去年は地方からの依頼が多く、私が受ける仕事は旅費交通費込みで報酬をいただくので、収入は145万円ほどに増えました。ただ遠距離移動で経費も増えたので、事業所得自体は90万円程度でおととしとあまり変わりません。130万円を超えると扶養から...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

親会社から受託する事務処理費について

わたくしは,A社(完全親会社)から不動産管理業務を受託しているB社の不動産管理部門の管理職です。 A・B社間では,これまで当該業務に係る直接人件費や事務処理に要する費用等を全額負担するような委託費の体系になっていますが,A社は,どうやら,親子間の受委託費の透明性・妥当性を検討しており,この体系の見直しを考えているようです。 この委託費の体系の「一般管理費」の扱いについて質問です。 どうも,この体系...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

原価計算方法の法的規制はありますか?

原価計算の方法についてお尋ねします。受注生産型の機械装置製造業で、今までは売価還元法を使っておりましたが、今期から個別原価計算法を採ることになりました。その際に原価範囲を自社で独自に決めても良いものでしょうか?社長いわく「直接原価以外は全て販管費で計算すれば良い。うちの実情がそうだから」との事ですが、商法や会社法など、法律で規制されてはいないのでしょうか?上場も視野にいれた場合、ここだけは押さえておかないといけないという点があれば教えて戴ければ有り難いです。

回答者

専門家が投稿したコラム

コストマネジメントの実務

会社の病気を治すホリコンです。 ★ドラッカー博士は、「コスト削減においてはまず、最大のコストに集中すべし」と述べています。、たいていの会社の二大コストと言えば、仕入(売上原価)及び外注費などの変動費であり、さらに人件費ではないでしょうか? 図表 企業会計における二大コスト 費目 区分 概要 仕入 (売上原価) 変動費 小売業、製造業などではかな...

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
執筆者
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
経営コンサルタント

コストマネジメントの実務

会社の病気を治すホリコンです。 ■管理会計による原価改善の勧め 財務会計では、“全部原価計算”方式で製造原価が計算されます。ここで、全部原価計算という意味は、原価計算において、材料費・労務費・製造経費という「原価の三要素」を合計で計算するということなのです。 原価の三要素=材料費+労務費+製造経費 この全部原価計算のデメリットとは、「材料費という変動費」と「労務費及び製...

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
執筆者
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
経営コンサルタント

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